１３日午前１０時すぎの日経平均株価は、前日比５５０円程度安い３万７６２０円前後で推移する。午前９時５５分には、同５７１円２７銭安の３万７６０１円８２銭を付け、６日以来、約１週間ぶりに心理的なフシ目の３万８０００円を割り込んだ。現地１２日の米国株式は、米１０年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、株価の相対的な割高感が薄れる格好となり、ＮＹダウ、ナスダックともに反発。ただ、日本株はドル・円相場が円高方向に傾いていることが警戒され、売りが先行した。その後、イスラエル軍がイランに攻撃を開始したと伝わり、中東情勢の悪化を警戒する動きが強まり、リスク資産である株式を売る動きが強まった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇している。帝人、東レなどの繊維株や、日立、キーエンスなどの電気機器株が下落。楽天グループ、リクルートＨなどのサービス株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も安い。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も軟調。信越化、富士フイルムなどの化学株や、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株が高い。
個別では、Ｍａｃｂｅｅ、Ｗスコープ、ラクスル、ラクーンＨＤ、トーホーが下落。半面、ビジョナル、ｇｕｍｉ、富士石油、鎌倉新書、ネクソンなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１４３円前後（１２日は１４３円８７−８８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６５円台の前半（同１６５円８２−８６銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
