＜相場の読み筋＞６月２３日

(画像=株式新聞)　

　前週末２０日の米国株式は、ＮＹダウが前営業日比３５．１６ドル高の４万２２０６．８２ドルと３日ぶり反発、ナスダック総合指数は同９８．８６３ポイント安の１万９４４７．４１０ポイントと反落して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が３０億７３９０万株、ナスダック市場が８８億４９１２万株だった。トランプ大統領は現地１９日、イスラエルとイランの軍事衝突に関し、イランへの攻撃について２週間以内に判断すると表明。米国の早期軍事介入への警戒感が後退した。一方、ウォールス・トリート・ジャーナルは２０日、米当局者が韓国や台湾の半導体メーカーに対して米国製の半導体製造装置に関する規制免除を撤回する意向を示したと報じた。アプライド・マテリアルズやインテルなどの半導体関連株のほか、アルファベット（グーグルの持株会社）などが下落した。

　２３日の東京株式は、落ち着きどころを探る展開か。米国軍は日本時間の２２日午前、イラン国内３カ所の核施設を攻撃した。イランの報復が予想されることから中東情勢の悪化を警戒して、日本株もリスク資産を減らすための売り圧力が強まりそう。その後は、海外市場の反応をみたいとして、様子見姿勢が広がることも想定される。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１４６円台の半ば（前週末２０日は１４５円４０－４２銭）と円安に振れる一方、ユーロ・円が１ユーロ＝１６７円台の半ば（同１６７円４５－４９銭）と小動き。前週末２０日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、高安まちまちながら信越化<4063.T>、楽天グループ<4755.T>、アドバンテス<6857.T>などが、同２０日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同２０日の大阪取引所清算値比５０円安の３万８３００円だった。