
(画像=SBI証券)
この記事は2025年6月23日にSBI証券で公開された「1分でチェック!今週の米国株式 」を転載したものです。 掲載記事(最新版):1分でチェック!今週の米国株式 |
今週は中東情勢のほか、パウエルFRB議長の議会証言がポイント
先週の振り返り
先週の米国株は中東情勢と原油価格動向を受けて一進一退の動きとなりました。週間ベースではS&P500指数は続落となりましたが、NYダウとナスダックは反発となりました。アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)やマイクロン テクノロジー(MU)などの株価好調で半導体のSOX指数は4週続伸となり、米国株を牽引しています。なお、FOMC(米連邦公開市場委員会)では市場予想どおりに政策金利は据え置きとなりました。併せて発表された米金融当局者の年内の利下げ回数見通しは2回と変更無しでした。S&P500セクター別(11業種)パフォーマンスはエネルギーや情報技術、金融が上げて、ヘルスケアやコミュニケーション・サービスなどが下げました。マイクロソフト(MSFT)やクラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)などが史上最高値圏で推移し、シスコ システムズ(CSCO)やウォルト ディズニー(DIS)などが52週高値圏です。S&P500指数採用銘柄で200日移動平均を超える比率は45%です。年初来のファクターリターンではEPS修正や時価総額、低ボラティリティなどのファクターがアウトパフォームしています。
個別株では、アップル(AAPL)のサプライヤーで知られるジェイビル(JBL)はAI需要牽引で3-5月期の売上高とEPSが市場予想を上回ったほか、通期業績見通しを上方修正して株価は大幅高となりました。メタ プラットフォームズ A(META)はワッツアップへの広告とサブスク導入が明らかになり株価は上昇しました。コインベース グローバル A(COIN)はステーブルコイン決済の発表で株価は急騰しました。一方、上院が風力・太陽光発電の税額控除廃止を提案したことを背景にエンフェーズ エナジー(ENPH)などの再生可能エネルギー関連株が急落しました。今週はマイクロン テクノロジー(MU)やナイキ B(NKE)などが決算発表を予定しています。特に半導体のSOX指数の動きを占う上でも、半導体大手マイクロン テクノロジー(MU)の決算発表は注目されそうです。
今週の見通しと注目セクター・テーマ
今週は中東情勢のほか、パウエルFRB議長の議会証言がポイントになりそうです。中東情勢に関しては、トランプ大統領はイランの核施設への攻撃を発表しました(ミッドナイト・ハンマー作戦)。米軍介入で中東の緊張化が一層高まる可能性がありますが、今後の展開として外交による平和的解決を模索するのか、攻撃の応酬になるのかどうか注視されます。引き続き原油価格の動きがマーケットに大きく影響を与える可能性があります。特にホルムズ海峡が封鎖となれば原油価格上昇につながりかねず、インフレへの波及もあるのでこの点は注意が必要と思われます。一方、パウエルFRB議長が半年に一度の議会証言を行う見通しです。米国景気やインフレのほか、金融政策に関するヒントが出てくるかどうか注目されそうです。このほか、PCE価格指数もインフレ動向を見る上で注目を集める可能性があります。
注目セクター・テーマとしては下記を考えています。
金関連:中東情勢の不透明感を背景にNY金先物価格は史上最高値圏で推移しています。米軍介入により中東の緊張化は当面継続すると思われることから、関連銘柄への注目は高いと考えられます。バリック マイニング(B)、ニューモント(NEM)、SPDR ゴールド シェア(GLD)、ヴァンエック 金鉱株ETF(GDX)
IPO関連:6/11にNYSEに新規上場した防衛・宇宙関連のボイジャー テクノロジーズ A(VOYG)は公募価格比で取引初日の終値が約82%高、6/12にナスダックに新規上場したフィンテック関連のチャイム フィナンシャル A(CHYM)は同じく37%高とIPO銘柄への投資家の関心の高さが示唆されます。ルネッサンスIPO指数も4月以降は上昇傾向にあり、引き続き注目を集めやすいと考えられます。ボイジャー テクノロジーズ A(VOYG)、チャイム フィナンシャル A(CHYM)、コアウィーブ(CRWV)、カルマンホールディングス(KRMN)
株価史上最高値圏関連:不透明感が残る中であっても、個別株の中にはファンダメンタルズの堅調さなどを背景に株価が史上最高値圏で推移している銘柄が散見されます。これらの関連銘柄は引き続き投資家の注目を集めやすいと考えられます。マイクロソフト(MSFT)、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、RTX(RTX)、ジェイビル(JBL)
重要イベント・主な経済指標

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
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