２日午前１０時６分すぎの日経平均株価は、前日比２６０円程度安い３万９７２０円前後で推移する。トランプ大統領は現地１日、貿易交渉中の日本に対し３０％から３５％の関税を課すべきと主張。日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し、売りが先行した。また、米ハイテク株の上昇一服で半導体関連株もさえず、午前９時５分には、同５４１円６３銭安の３万９４４４円７０銭を付けた。ただ、売り一巡後は、６月３０日の直近高値（４万８５２円）から１４００円を超える調整となったことから、自律反発狙いの買いで下げ渋る動きとなっているようだ。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所清算値比２３０円安の３万９６６０円だった。
業種別では、全３３業種のうち８業種が下落、２５業種が上昇している。バンナム、任天堂などのその他製品株や、ディスコ、菱重工などの機械株が下落。ＳＯＭＰＯＨ、東京海上などの保険株や、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株も安い。テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、日立、東エレクなどの電気機器株も軟調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も弱い。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、ＪＲ東日本、ＪＲ東海などの陸運株、三井不、菱地所などの不動産株が高い。
個別では、ｇｕｍｉ、コナミＧ、川重、芝浦、ＩＨＩが下落。半面、日コンセプト（監理）、ＳＢＳＨＤ、エアトリ、宮越ＨＤ、フューチャーなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１４３円台の半ば（１日は１４３円０７−０９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６９円台の半ば（同１６８円５９−６３銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
