８日午前１０時９分すぎの日経平均株価は、前日比１６０円程度高い３万９７５０円前後で推移する。午前９時４４分には、同２２８円５９銭高の３万９８１６円２７銭を付けた。トランプ米大統領は現地７日、日本と韓国に２５％、ミャンマーに４０％、南アフリカに３０％の関税を課すことを表明。同日の米国株式市場では、米経済への影響が懸念されＮＹダウが反落、ナスダック総合指数も３日ぶりに反落した。日本株も朝方、米株安の流れを受け売りが先行。ただ、関税期限が８月１日までと余裕があり、「ディール（取引）」の一環とみる向きが多いとみられ上昇に転じたようだ。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、７日の大阪取引所清算値比８０円安の３万９４６０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２１業種が上昇、１２業種が下落している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が上昇。楽天グループ、リクルートＨなどのサービス株や、郵船、商船三井などの海運株も高い。ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も堅調。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株もしっかり。一方、バンナム、任天堂などのその他製品株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が安い。
個別では、ネクステージ、オムロン、タダノ、古河電工、トリケミカルが上昇。半面、ＧＭＯインタ、丸井Ｇ、東ガス、ＷＮＩウェザ、ブロドリーフなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時９分時点で、ドル・円が１ドル＝１４６円台の前半（７日は１４５円１９−２０銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７１円台の半ば（同１７０円５２−５６銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
