２８日午前１０時７分すぎの日経平均株価は、前週末比２７０円程度安い４万１１８０円前後で推移する。午前９時１０分には、同３８４円０８銭安の４万１０７２円１５銭を付けた。米国とＥＵ（欧州連合）による関税交渉の合意も伝わり、朝方は日本株にも買いが先行した。ただ、前週後半に大きく上げた反動が根強く、利益確定売りが優勢となった。ただ、売り一巡後は下げ渋る動きにあるもよう。前週末２５日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２５日の大阪取引所清算値比１０円高の４万１３７０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２４業種が下落、９業種が上昇している。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、日立、ソニーＧなどの電気機器株が下落。ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株や、郵船、商船三井などの海運株も安い。日本製鉄、神戸鋼などの鉄鋼株や、丸紅、三菱商などの卸売株も軟調。ＴＯＹＯ、ブリヂスなどのゴム製品株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフトバンクなどの情報通信株も弱い。一方、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株が高い。
そのほか、アドバンテス、三井松島ＨＤ、スクリン、日本調剤、ＫＯＫＵＳＡが下落。半面、太平洋工（監理）、ユーグレナ、イーグル、ＧＭＯＧＨＤ、プリマなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時７分時点で、ドル・円が１ドル＝１４７円台の半ば（前週末２５日は１４７円３７−３９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７３円台の半ば（同１７３円２０−２４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
