29日後場は日経平均株価が、前日比110円32銭安の4万2718円47銭と3日ぶりに反落。TOPIX(東証株価指数)も同14.60ポイント安の3075.18ポイントと下落した。現地28日の米国株式市場は、NYダウが終値ベースの史上最高値を更新するなど堅調な展開だったが、外国為替市場で円高にフレていることが意識され日本株は売りが先行した。その後、午前9時54分には、日経平均が同217円48銭安の4万2611円31銭の安値を付けた。売り一巡後、下げ渋りから下落幅を縮小する展開となったが、週末と月末が重なることもあり、積極的な売買は限られた。取引終了近い時間帯ではドル・円相場が1ドル=147円前後でもみ合い商状だった。
東証プライム市場の出来高は18億6670万株、売買代金は4兆4068億円。騰落銘柄数は値上がりが632銘柄、値下がり929銘柄、変わらずは57銘柄だった。
業種別では、全33業種のうち28業種が下落、5業種が上昇した。三井不、住友不などの不動産株や、第一生命HD、東京海上などの保険株が下落。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、7&iHD、ファストリテなどの小売株も安い。関西電、東ガスなどの電気・ガス株や、郵船、商船三井などの海運株も軟調。ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、アサヒ、味の素などの食料品も弱かった。一方、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、王子HD、大王紙などのパルプ紙株が高い。
そのほか、アステリア、吉野家HD、TBASE、MDV、ACCESSが下落。半面、洋エンジ、大阪チタ、古野電、大同メタ、三井ESなどが上昇した。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社