５日午前１０時６分すぎの日経平均株価は、前日比３００円程度高い４万２８８０円前後で推移する。ホワイトハウスは現地４日、トランプ米大統領が日本の自動車と自動車部品に対する２５％の追加関税について、従来の税率と合わせて１５％に引き下げる大統領令に署名したと発表。税負担の軽減を評価し、自動車関連などを中心に幅広い銘柄に買いが先行した。午前９時９分には同６４０円６７銭高の４万３２２０円９４銭を付け、取引時間中としては８月２５日以来、約２週間ぶりに４万３０００円台を回復した。ただ、その後は、戻り待ちの売りに上値が重いもよう。現地４日の米国株式市場は、経済指標が市場予想平均を下回り利下げへの期待感が高まり、ＮＹダウ４日ぶりに反発、ナスダック総合指数は続伸した。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、４日の大阪取引所清算値比２５０円高の４万２８８０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２８業種が上昇、５業種が下落している。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株が上昇。伊藤忠、三菱商などの卸売株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も高い。郵船、川崎汽などの海運株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も堅調。ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤなどの保険株や、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株もしっかり。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株が安い。
そのほか、キオクシア、日コンクリ、日東紡、ＳＢＳＨＤ、Ｊマテリアルが上昇。半面、日ヒュム、ＡＺＣ丸和、栗本鉄、大阪チタ、ＮＪＳなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時６分時点で、ドル・円が１ドル＝１４８円台の前半（４日は１４８円３７−３８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７２円台の後半（同１７２円８４−８８銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
