５日後場は日経平均株価が、前日比４３８円４８銭高の４万３０１８円７５銭と続伸した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２５．１４ポイント高の３１０５．３１ポイントに上昇して取引を終了。日経平均は、８月１９日（４万３５４６円）以来、約半月ぶりに終値ベースで４万３０００円を回復した。ホワイトハウスは現地４日、米トランプ大統領が日本の自動車と自動車部品に対する２５％の追加関税について、従来の税率と合わせて１５％に引き下げる大統領令に署名したと発表。税負担の軽減が評価され幅広い銘柄に買いが先行、日経平均は午前９時９分に同６４０円６７銭高の４万３２２０円９４銭を付けた。その後、現地５日には米８月雇用統計の発表を控えることもあり、上値が重くなる場面もみられたが、取引時間の後半には上げ幅を取り戻す格好となった。
東証プライム市場の出来高は１９億６１９９万株、売買代金は４兆５５８３億円。騰落銘柄数は値上がりが１０８７銘柄、値下がりは４６９銘柄、変わらずは６３銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２５業種が上昇、８業種が下落した。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株が上昇。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も高い。ＡＧＣ、ガイシなどのガラス土石株や、郵船、川崎汽などの海運株も堅調。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、東レ、ゴルドウインなどの繊維株もしっかりだった。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株が安い。
そのほか、キオクシア、住友ファーマ、保土谷化、マルマエ、アルバックが高い。半面、日ヒュム、ＡＺＣ丸和、大阪チタ、ライドリＣ、ロックフィルなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
