３０日後場は日経平均株価が、前日比１１１円１２銭安の４万４９３２円６３銭と３日続落。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６．０３ポイント高の３１３７．６０ポイントと反発した。日経平均は１７日以来、約２週間ぶりに終値ベースで４万５０００円を割り込んだ。現地２９日の米国株式は、利下げへの期待感が継続し、ＮＹダウ・ナスダック総合指数はともに続伸。日本株も、米国株高などから買い優勢で取引を開始した。ただ、その後は円相場が円高方向に振れたことから売り物に押され下げ転換し、日経平均は午前１０時６分に、同３１０円１５銭安の４万４７３３円６０銭を付けた。その後は、押し目買いに下げ渋る動きとなったものの、上半期末であることから積極的な売買は限られたようで、弱含みの展開を強いられた。
東証プライム市場の出来高は２２億１９５０万株、売買代金は５兆１２７４億円。騰落銘柄数は値上がりが５２１銘柄、値下がりは１０４０銘柄、変わらずは５４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１３業種が下落、２０業種が上昇した。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、郵船、商船三井などの海運株が下落。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、帝人、東レなどの繊維株も安い。王子ＨＤ、日本紙などのパルプ・紙株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も軟調。ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、関西電、東ガスなどの電気ガス株も弱かった。一方、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が上昇した。
そのほか、ミガロＨＤ、しまむら、アステリア、ソニーＦＧ、コプロＨＤが下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、富山第一銀行、日鉄鉱、ニッパツ、荏原などが高かった。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
