１４日後場は日経平均株価が、前日比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭と大幅に続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同６３．６０ポイント安の３１３３．９９ポイントと続急落した。日経平均が終値ベースで４万７０００円台を割り込むのは３日（４万５７６９円５０銭）以来、６営業日ぶり。前週末１０日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。これにより、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭した。また、トランプ米大統領が中国製品への１００％の追加課税方針を表明したことも警戒感につながり手控えムードが広がった。時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大。日経平均は午後２時４８分に、同１５４４円７５銭安の４万６５４４円０５銭を付ける場面もみられた。その後、下げ幅を縮小したが戻りは限られた。
東証プライム市場の出来高は２８億１５７１万株、売買代金は７兆１２３２億円。騰落銘柄数は値上がりが２６４銘柄、値下がりは１３２６銘柄で８割を超えた。変わらずは２５銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇した。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も安い。中外薬、第一三共などの医薬品株や、ＴＯＴＯ、ガイシなどのガラス土石株も軟調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、三井住友、みずほなどの銀行株も弱かった。一方、郵船、商船三井などの海運株や、７＆ｉＨＤ、イオンなどの小売株が高い。
そのほか、チヨダ、ＭＲＯ、マルマエ、芝浦、板硝子が下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、良品計画、技研製、竹内製作、明治電機などが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
