２０日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前週末比１１６０円程度高い４万８７４０円前後で推移する。自民党と日本維新の会による政策協議が進展し、両党による連立政権で２１日にも高市首相が誕生するとの見方が強まった。財政拡張への期待が強まったほか現地１７日の米国株高も追い風で、幅広い銘柄に買いが入り、午前９時５２分には同１２２２円８８銭高の４万８８０５円０３銭を付け９日の取引時間中の史上最高値（４万８５９７円０８銭）を更新した。その後も高値圏で推移する。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１７日の大阪取引所算値比６９５円高の４万８２４５円だった。
業種別では、全３３業種が上昇している。バンナムや任天堂などのその他製品株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株が上昇。テルモ、オリンパスなどの精密機器株や、ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株も高い。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、中外薬、第一三共などの医薬品株も堅調。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株もしっかり。
そのほか、洋エンジ、ボードルア、ＨＵＧＨＤ、電算システム、日シス技術が上昇。半面、アンビス、ＬｉｎｋＵＧ、良品計画、ユニオンツル、住友鉱などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１５０円台の後半（前週末１７日は１４９円６９−７２銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円台の前半（同１７５円３４−３８銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
