１７日前場は日経平均株価が、前週末比３６５円００銭安の５万１１円５３銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同２７．２０ポイント安の３３３２．６１ポイントと下落した。現地１４日の米国では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官の相次ぐ利下げへの慎重姿勢を受け、ＮＹダウは続落。一方、ナスダック総合指数は４日ぶりに反発するなどまちまち。東京市場は、前週末１４日に大幅反落した弱い動きが継続。日中関係の悪化も懸念され、日経平均は午前９時１６分に、同５３０円６７銭安の４万９８４５円８６銭と、約１週間ぶりに５万円を割り込んだ。売り一巡後は、押し目買いに下げ幅を縮小する場面もみられたが、売り買いが拮抗し、落ち着きどころを探る展開となった。
東証プライム市場の出来高は１２億２９７５万株、売買代金は３兆１６９７億円。騰落銘柄数は値上がりが４３９銘柄、値下がりは１１１５銘柄、変わらずは５７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２７業種が下落、６業種が上昇した。訪日中国人客の減少が意識されＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、三越伊勢丹、高島屋などの小売株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も安い。東レ、ゴルドウインなどの繊維株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も軟調。ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、ＪＲ西日本、ＪＲ東海などの陸運株も弱い。一方、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ソフバンＧなどの情報通信株が高い。
そのほか、ネットプロテ、アドクリ、ミガロＨＤ、ＣＫＤ、Ａｐｐｉｅｒが下落。半面、電気興、ＤｍＭｉＸ、キオクシア、堀場製、朝日インテクなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
