１日後場は日経平均株価が、前週末比９５０円６３銭安の４万９３０３円２８銭と５日ぶりに大幅反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４０．１１ポイント安の３３３８．３３ポイントと下落した。現地１１月２８日の米国株式が上昇した動きを受け、朝方の東京市場も買いが先行した。ただ、その後は先物主導で上値が重くなり、日経平均は下げ転換した。弱含みで推移するなか、植田和男日銀総裁が講演で「１２月の利上げの是非について適切に判断したい」と述べたことをきっかけに、外国為替市場では円高方向に振れたことが意識された。後場に入っても引き続き軟調で、午後２時３０分には、同１０３７円９５銭安の４万９２１５円９６銭まで下げ幅を拡大した。
東証プライム市場の出来高は２１億６７９９万株、売買代金は５兆３８３５億円。騰落銘柄数は値上がりが２９９銘柄にとどまった一方、値下がりは１２６８銘柄と８割に迫った。変わらず４３銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３１業種が下落、２業種が上昇した。東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が下落。三井不、菱地所などの不動産株や、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株も安い。日立、アドバンテスなどの電気機器株や、大林組、鹿島などの建設株も軟調。バンナム、任天堂などのその他製品株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も弱かった。一方、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が高く、ＥＮＥＯＳ、コスモエネＨなどの石油石炭株がしっかり。
そのほか、ユニチカ、テクセンド、Ｗスコープ、稀元素、宮地エンジが下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、キヤノ電子（監理）、トリケミカル、ＮＳＳＯＬ、藤コンポなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
