１９日後場は日経平均株価が、前日比５０５円７１銭高の４万９５０７円２１銭と急反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２６．７７ポイント高の３３８３．６６ポイントと上昇した。現地１８日の米国株高を受け買いが先行。きのう下落していた反動もあり、堅調な値動きとなった。注目されていた日銀の金融政策決定会合では、大方の予想通り政策金利を０．２５％引き上げ０．７５％とすることを全員一致で決定。日経平均は午後零時３１分に、同７６５円４６銭高の４万９７６６円９６銭を付けた。決定会合を受け、為替相場は１ドル＝１５６円１０銭前後と、円安方向に振れたこともあり、輸出関連銘柄を中心に堅調な値動きが続いた。
東証プライム市場の出来高は２７億４６６８万株、売買代金は６兆６４９９億円。騰落銘柄数は値上がりが１１６１銘柄、値下がりは３８５銘柄、変わらずは６０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２８業種が上昇、５業種が下落した。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、大成建、清水建などの建設株が上昇。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も高い。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も堅調。伊藤忠、三井物などの卸売株や、ディスコ、菱重工などの機械株もしっかりだった。一方、ＴＯＰＰＡＮ、任天堂などのその他製品株や、郵船、川崎汽などの海運株が下落した。
そのほか、ＧＭＯインタ、イオンＦＳ、旭有機材、河合楽、フィットＥが上昇。半面、ネクセラ、ＡＤワークス、太陽ＨＤ、コーセル、鶴見製などが安かった。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
