２３日午前１０時１２分すぎの日経平均株価は、前日比１５円程度高い５万４１５円前後で推移する。片山財務大臣が２２日、円安に対して「断固たる措置を取る」と語り市場をけん制したことでこの日は円高方向に振れ、東京市場では輸出関連株を中心に売りが優勢で始まった。その後はプラス転換し、午前９時１４分には、同１４２円１７銭高の５万５４４円５６銭を付けるなど底堅い動きとなっている。現地２２日の米国株式市場では、半導体関連株を中心に堅調に推移し、ＮＹダウ・ナスダック総合指数がともに３日続伸した。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２２日の大阪取引所清算値比１００円安の５万３２０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２７業種が上昇、６業種が下落している。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株が上昇。バンナム、任天堂などのその他製品株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も高い。ＩＮＰＥＸ、Ｋ＆Ｏエナジなどの鉱業株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株も堅調。塩野義薬、第一三共などの医薬品株や、第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株もしっかり。一方、三井金属、住友電工などの非鉄金属株や、大林組、清水建などの建設株が安い。
そのほか、ＧＭＯインタ、ＦＰＧ、アイエスビー、東邦鉛、ミガロＨＤが上昇。半面、しまむら、ＪＵＫＩ、ＫＯＫＵＳＡ、キオクシア、荏原などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時１２分時点で、ドル・円が１ドル＝１５６円台の半ば（２２日は１５７円４７−５０銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８４円台の前半（同１８４円７２−７６銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
