(画像=SBI証券)
| この記事は2026年1月13日にSBI証券で公開された「アメリカNOW! ~データセンター投資で需給ひっ迫、株価上昇が続くストレージ関連銘柄~」を転載したものです。 掲載記事：アメリカNOW! ~データセンター投資で需給ひっ迫、株価上昇が続くストレージ関連銘柄~ |
先週の米国株式市場は、週初に最高値を更新した後は上値が重い印象でしたが、1/9（金）の12月雇用統計がやや弱含みだったことを受けて、過去3ヵ月のもみ合いレンジを上抜けたとみられます。今週の株価材料として、10-12月期決算発表、12月消費者物価指数、12月小売売上高が注目されます。
今回はデータセンター向けに需要が急拡大して市場の注目が集まっているストレージ銘柄から、シーゲイト テクノロジー(STX)、ウエスタン デジタル(WDC)、サンディスク（SNDK）、マイクロン テクノロジー(MU)、キオクシアホールディングス （285A）を選んでご紹介いたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
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10月から12月にかけて概ね6,600～6,900ポイントのレンジ相場となっていましたが、1/9（金）の上昇でレンジを上に放れたと判断してよいと見られます。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率（「5日」は1/5（月）終値～1/12（月）終値によります。）
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で1.6％、ダウ平均は2.3％、ナスダック指数は1.9％の上昇でした。
S&P500指数は週初に史上最高値を更新したものの、その後は上値が重い印象でしたが、12月雇用統計を受けた1/9（金）の上昇で過去3ヵ月にわたるレンジ相場を上抜けました。
12月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比5.0万人増で、11月求人数などほかの雇用関連指標と総合して、米国の雇用市場は低調に推移していることが確認されました。一方で、週次の新規失業保険申請件数は、12月半ばから減少傾向となっていることから、雇用市場が足もとで底割れしているわけではないこともうかがえます。
テクノロジー見本市のCESでは、エヌビディアのフアンCEOの発言を受けて、メモリー株、ストレージ株の上昇が目立つ場面がありました。ただ、エヌビディア、AMD、ブロードコムなどAI半導体の中核銘柄を押し上げるには至りませんでした。
業種指数では、上昇トップの素材は幅広い銘柄の上昇がみられました。生活必需品は、コストコ ホールセール(COST)の12月月次売上が好調で上昇をけん引しました。一般消費財・サービスはレナー A(LEN)など住宅株が寄与しました。トランプ大統領が機関投資家による戸建て住宅購入禁止と住宅価格の値ごろ感の改善に取り組むとしたことが好感されました。一方下落が目立った金融は、トランプ大統領がクレジットカード金利に10％の上限を設けると発言して、クレジットカード発行の多い銀行株が下落しました。
個別銘柄で上昇トップのインテル(INTC）は、「18A」プロセス採用の新製品をCESで発表しました。「18A」プロセスは、インテルの半導体の製造技術で、Aはオングストロームを指し、ナノメートルの10分の1の単位で、1.8ナノメートルに相当します。
今週の米国株式市場
S&P500指数はここ3ヵ月のもみ合いレンジを1/9（金）に明確に上抜けたとみられますので、上値を試す展開が想定されます。これまで何度もお伝えしていますが、市場の注目が高い株価指数が重要な高値を上抜けた場合、3～5％の上値を試すというのが、筆者が意識している経験則です。
なお、1/12（月）の米国市場はトランプ政権からのFRB（連邦準備制度理事会）への圧力が前例のない領域に入ったと捉えられて動揺する場面がありました。
パウエルFRB議長は1/11（日）、FRB本部改修について昨年6月に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審（起訴すべきかどうかを陪審員が判断する機関）への召喚状が届いたと声明で明らかにしました。
さらに、議長は召喚状の根拠としている建物改修や議会証言は「口実」であり、「大統領の意向ではなく、公共の利益に関する最善の評価に基づいて金利を設定した結果だ」と政府の動きを真正面から非難しており、事態の推移が注目されます。
今週の株価材料として、10-12月期決算発表、12月消費者物価指数、12月小売売上高が注目されます。
10-12月期の決算発表が始まります。1/13（火）にJPモルガンチェースなど大手銀行から始まり、1/15（木）にはAI関連の物色に影響を与える台湾セミコンダクターが発表予定です。S&P500指数採用銘柄のEPSは10-12月期に前年同期比+8.3％の予想（FactSet社集計、1/9（金）時点）です。
12月消費者物価指数は、11月分に続いて前年比+2.7％の予想です。予想通りならインフレ鎮静の兆しと捉えられ、相場にポジティブに効きそうです。
11月小売売上高は、前月比+0.4％の予想です。やや古いデータになりますが、米国の個人消費は堅調だということが確認されそうです。既にコストコホールセールの12月売上（ガソリンを除く）が前年比+6.3％だったと1/7（水）に発表されており、12月の米小売売上高は堅調に推移したようだとある程度相場に織り込まれています。
経済指標では上記のほか、1/13（火）に米国の10月新築住宅販売件数（前月比-10.6％の予想）、1/14（水）に米国の11月生産者物価指数（前年比+2.7％の予想）、米国12月中古住宅販売件数（前月比+2.2％の予想）、などの発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は先週1/6（火）に大幅高となったストレージ（記憶装置）銘柄をご紹介いたします。
データセンターのストレージについては、昨年から需要の急拡大を受けて株価は2025年中に何倍にもなった銘柄もありますが、1/6（火）には以下のようなコメントが株価をさらに刺激しました。
■エヌビディアのフアンCEOがテクノロジー見本市CESの基調講演で、「ストレージは、現在完全に供給不足の市場となっている」（”For storage, that is a completely unserved market today”）とコメントしました。
■モルガンスタンレーのアナリストが「HDDの需給がタイトであるため、クラウドサービスのオペレーターは総所有コストの効率が劣るSSDを使わざるを得なくなっている」とコメントしたと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が1/6（火）に報じました。
ストレージの需要が急拡大しているものの、HDDのメーカーは限られていることから需給がひっ迫しており、「確定受注生産」が行われるほどHDDメーカーの交渉力が強くなっています。さらに、本来であればHDDを使うケースでも費用効率が低いSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）に需要が波及しているようです。
ストレージの関連銘柄としてHDDのシーゲイト テクノロジー(STX)、ウエスタン デジタル(WDC)、SSDのサンディスク（SNDK）、HBM（高性能のDRAM）とともにSSDも手掛けるマイクロン テクノロジー(MU)、米国株ではありませんがサンディスクと合弁でフラッシュメモリー（SSDに使われる半導体メモリー）を製造する日本のキオクシアホールディングス （285A）を選んでご紹介いたします。
なお、ストレージについては、筆者が2025年11月26日に掲載した「AIデータセンター拡大はストレージにも波及、枯れた技術で恩恵は大きく長く！？」もご参照ください。
図表3 ストレージ関連銘柄の株価
注：サンディスクが新規上場した2025年2月13日を起点としています。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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図表4 今週の5銘柄の投資指標
注：予想PERは今期予想EPSに基づいて計算しています。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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今週の注目銘柄
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、シーゲイト テクノロジー、ウエスタン デジタル、 サンディスクは2026年6月期、マイクロン テクノロジーは2026年8月期、キオクシアホールディングスは2027年3月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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主要イベントの予定
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