大日印は15日、1月19−23日に長野県(長野市・上田市・白馬村)で、訪日観光客向けの多言語観光案内を実現する大規模言語モデル(観光LLM)と多言語翻訳技術を活用した実証実験を行うと発表した。
今回の実証は、NICT(情報通信研究機構)が推進する多言語自動翻訳技術の社会実装の取り組みの一環で実施。観光LLM構築用のデータ整備には、地域住民36名が観光・歴史・文化資料のデータ整備業務に参画し、延べ約1200時間のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連業務を地域内で創出した。同社では、今回の実証をはじめ、生成AIを活用した観光サービスの高度化とともに、地域のDXを支える持続的な就労形態としてワークシェアモデルを育成し、観光を起点に行政・教育・文化など多様な領域へ新しい価値を提供する。
15日の終値は、前日比9円高の2801円。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社