３０日前場は日経平均株価が、前日比４５２円４８銭安の５万２９２３円１２銭と４日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同９．０４ポイント安の３５３６．２６ポイントと下落した。朝方は買い先行スタートしたが、前日に続き強弱感が対立。買いの動きが限られるなか、時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、次第に売り優勢の展開となった。また、週末と月末が重なることもあり様子見姿勢も強いもようで、日経平均は前場の安値で取引を終えている。一方、つなぎ予算の失効による米政府機関の一部閉鎖は回避される方向と伝わった。為替相場は１ドル＝１５３円８０銭前後と、朝方の水準よりも円安方向にあるものの、反応は限られている。
東証プライム市場の出来高は１０億８０３５万株、売買代金は３兆７４４７億円。騰落銘柄数は値上がりが７６０銘柄、値下がりは７６２銘柄と拮抗。変わらずは７７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１２業種が下落、２１業種が上昇した。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、大林組、清水建などの建設株が下落。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も安い。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株も軟調。楽天グループ、リクルートＨなどのサービス株や、ディスコ、菱重工などの機械株も弱かった。一方、武田薬、中外薬などの医薬品株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株、バンナム、任天堂などのその他製品株が高い。
そのほか、ＮＲＩ、アンリツ、きんでん、東邦鉛、稀元素などが下落。半面、四国化ＨＤ、ユニチカ、マキタ、カシオ、あすか製薬Ｈなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
