２３日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前営業日比２５３０円程度安い５万８４０円前後で推移する。朝方から売りが先行し、午前１０時１分には、同２６８３円７７銭安の５万６８８円７６銭を付けた。トランプ米大統領が日本時間２２日朝、ホルムズ海峡を４８時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃するとに警告。それに対してイランが反発するなど、中東情勢の不安定化が拡大することが警戒され、東京市場でもリスク回避の売りが先行。その後も下げ幅を拡大し、落ち着きどころを探る展開となっている。現地２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに３日続落。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週１９日の大阪取引所清算値比１９３０円安の５万１０６０円だった。
業種別では、全３３業種が下落している。郵船、商船三井などの海運株や、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株が下落。ディスコ、菱重工などの機械株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株も安い。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、三井不、菱地所などの不動産株も軟調。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、ＡＧＣ、ガイシなどのガラス土石株、イビデン、信越化などの化学株も弱い。
そのほか、洋エンジ、三井海洋、ハーモニク、三井ＥＳ、フルヤ金属が下落。半面、シード、カドカワ、ＰＨＣＨＤ、多木化、Ｓａｎｓａｎなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１５９円台の半ば（前週１９日は１５９円２０−２３銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８４円台の前半（同１８２円３３−３７銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
