２７日後場は日経平均株価が、前日比２３０円５８銭安の５万３３７３円０７銭と続落。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６．８９ポイント高の３６４９．６９ポイントと反発した。２６日の米国株式は、米国とイラクの早期停戦期待が後退し、ＮＹダウ、ナスダック総合指数はともに反落。この日の日本株も売りが先行し、日経平均は午前９時５０分に、同１０８６円７３銭安の５万２５１６円９２銭を付けた。その後、トランプ米大統領が、イランの発電所への軍事攻撃を４月６日まで停止するとＳＮＳに投稿したことを受け時間外取引の米株価指数先物が上昇。押し目買いやリバウンド狙いの買いなどを誘う格好となり、一時上げ転換する場面もみられた。ただ、週末要因から上値では戻り待ちやポジション調整売りに押された。
東証プライム市場の出来高は２６億７０１３万株、売買代金は７兆９８９０億円。騰落銘柄数は値上がりが１０６３銘柄、値下がりは４６３銘柄、変わらずは５９銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１１業種が下落、２２業種が上昇した。古河電工、住友電工などの非鉄金属株や、三井不、菱地所などの不動産株が下落。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、日電硝子、ＴＯＴＯなどのガラス土石株も安い。東精密、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、ＳＭＣ、ダイキンなどの機械株も弱かった。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、郵船、商船三井などの海運株が高い。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、東電力ＨＤ、中部電などの電気ガス株も上昇した。
そのほか、ＦＰＧ、エンプラス、山一電機、ＫＯＫＵＳＡ、日野自が下落。半面、日本コークス、名古屋銀行、ニッコンＨＤ、インフォＭＴ、群馬銀行などが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
