２日前場は日経平均株価が、前日比１００７円７４銭安の５万２７３１円９４銭と大幅に反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４３．７４ポイント安の３６２７．１６ポイントと下落した。朝方は１日の米国株高を受けて買いが先行した。ただ、日本時間の午前１０時過ぎ、トランプ米大統領がイラン情勢に関して米国民向けの演説を実施。その中で、事態の収束に向けた新たな計画は明らかにされず、早期の終結期待が後退。失望売りが強まる格好となり下げ幅を拡大し、日経平均は午前１１時２９分に同１０３１円９７銭安５万２７０７円７１銭を付けるなど、安値圏で前場の取引を終えた。
東証プライム市場の出来高は１４億２３３９万株、売買代金は４兆４９６１億円。騰落銘柄数は値上がりが５１４銘柄、値下がりは１０１７銘柄。変わらずは４６銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２７業種が下落、６業種が上昇した。住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が下落。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株も安い。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、三菱ＵＦＪ、みずほなどの銀行株も軟調。大日印、任天堂などのその他製品株や、太平洋セメ、ＮＧＫなどのガラス土石株、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も弱かった。一方、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本などの陸運株や、郵船、商船三井などの海運株が上昇した。
そのほか、Ｖキューブ（監理）、住友ファーマ、サムコ、三井海洋、ソシオネクスが下落。半面、ＪＤＩ、ＹＴＬ、シンフォニア、中央倉、大阪チタなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
