２日後場は日経平均株価が、前日比１２７６円４１銭安の５万２４６３円２７銭と大幅反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同５９．２３ポイント安の３６１１．６７ポイントと反落した。日本時間の午前１０時過ぎに行われた、トランプ米大統領のイラン情勢に関する米国民向け演説では、事態の収束に向けた新たな計画は示されず、早期の終結期待が後退。時間外取引で原油先物価格が上昇したこともあり、日経平均は朝高の状況から一転して売りが優勢となった。後場に入っても軟調な値動きとなり、日経平均は午後３時００分に同１４６６円６１銭安の５万２２７３円０７銭を付ける場面もみられた。その後は、動意薄ながら下げ幅をやや縮小して取引を終えた。
東証プライム市場の出来高は２６億１２７４万株、売買代金は７兆８１８１億円。騰落銘柄数は値上がりが３１９銘柄、値下がりは１２２４銘柄、変わらずは３５銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇した。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が下落。住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株も安い。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、大成建、大林組などの建設株も軟調。住友大阪、ＮＧＫなどのガラス土石株や、ＴＯＰＰＡＮ、任天堂などのその他製品株、三菱ＵＦＪ、みずほなどの銀行株も弱かった。一方、郵船、商船三井などの海運株や、東急、ＪＲ西日本などの陸運株、三菱倉、三井倉ＨＤなどの倉庫運輸株がしっかり。
そのほか、Ｖキューブ（監理）、住友ファーマ、サムコ、コカコーラ、メイコーが下落。半面、ＡＲＣＨＩＯＮ、アステリア、東京計器、大阪チタ、グッドコムＡなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
