重電大手の日立は８日、東京都産業労働局が公募した「地産地消型水素ステーション導入促進に向けた共同検討事業」で、オンサイト型水素ステーションを対象に、統合エネルギーマネジメント（ＥＭＳ）の構築および最適化に関する検討を行う事業が採択されたと発表した。
今回の事業では、都市部における水素ステーションの社会実装を本格化させるため、実現可能性を調査・分析するフィージビリティースタディーを通じ、水素製造コストの低減と事業性向上を検証し、汎用的なビジネスモデルの構築を支援する。また、エネルギー分野を中心に同社グループ横断の知見を活用し、同事業で確立をめざす新たなビジネスモデルを足掛かりに、エネルギー課題解決で期待される水素活用を加速させ、脱炭素社会の実現に貢献する。
８日の終値は、前日比１５１円高の４９１５円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
