貯金5,000万円を超えたらどうする？｜準富裕層の割合と相談先の選び方

金融資産が5,000万円を超えると、資産形成のフェーズは変わります。これまでは「どう増やすか」が主題でしたが、この水準からは「どう資産を配置し、どう使い、どう次世代に渡すか」という出口戦略を含めた全体設計が問われるようになります。

同時に、資産を預金だけで保有し続けるリスクが明確になる水準でもあります。預金保険で保護されるのは1金融機関あたり元本1,000万円まで。さらに物価が上昇する局面では、預金の実質的な価値は毎年目減りしていきます。

本記事では、5,000万円という金額が統計上どの位置にあるのかを確認したうえで、リタイアの現実的な可能性、この水準で確認しておくべきこと、そして相談先の選び方を整理します。

1. 貯金5,000万円はどのくらいの資産額？

まず、5,000万円という金額が日本の世帯のなかでどこに位置するのかを、公表されている統計で確認します。

1-1. 金融資産5,000万円以上は「準富裕層」

野村総合研究所（NRI）は、世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類しています。

〈純金融資産保有額による5つの階層〉

階層	純金融資産保有額
超富裕層	5億円以上
富裕層	1億円以上5億円未満
準富裕層	5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層	3,000万円以上5,000万円未満
マス層	3,000万円未満

※出典: 野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

純金融資産が5,000万円以上1億円未満の世帯が「準富裕層」に該当します。

ここで注意すべき点は、NRIの分類基準が「純金融資産（預貯金や株式等の金融資産から負債を引いた額）」であることです。例えば、住宅ローンが2,000万円残っている状態で金融資産7,000万円を保有していても、純金融資産では5,000万円となります。

したがって、「貯金5,000万円」と「準富裕層」は必ずしも一致しません。

また、この分類には不動産の価値が含まれません。自宅や賃貸物件を保有していても、純金融資産の計算には入らないため、実際の資産規模は階層が示すより大きいケースがあります。

1-2. 達している世帯は全体の1割未満！

NRIの推計によれば、2023年時点で準富裕層は403万世帯であり、2021年と比較して24％増加しました。富裕層と超富裕層を合わせた165万世帯を加えると、純金融資産5,000万円以上の世帯は全国で約568万世帯となります。

別の統計からも確認します。総務省の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、2025年平均で二人以上の世帯のうち、貯蓄現在高が4,000万円以上の世帯は7.5％です。

〈二人以上の世帯の貯蓄現在高（2025年平均）〉

項目	金額・割合
平均値	2,059万円
中央値	1,264万円
4,000万円以上の世帯	7.5％

※家計調査の「貯蓄」は負債を差し引く前の金融資産残高であり、NRIの純金融資産とは定義が異なります
※出典: 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年5月19日公表）

貯蓄4,000万円以上の世帯が7.5％であるため、5,000万円以上の世帯はこれをさらに下回ります。どの統計基準を用いても、5,000万円以上を保有する世帯は全体の上位1割に満たない狭き門であることが分かります。

また、平均値2,059万円に対して中央値は1,264万円と大きく下回っています。平均値が一部の極めて高い資産規模を持つ世帯に引き上げられるため、一般的な世帯の実情に近いのは中央値です。

5,000万円という資産額は、中央値の約4倍にあたります。

1-3. 50代・60代で一気に増える？年代別の達成率

世帯の資産規模は年代によって大きく異なります。総務省の家計調査から、世帯主の年齢階級別の貯蓄と負債の実態を見ていきます。

〈世帯主の年齢階級別 貯蓄現在高・負債現在高（二人以上の世帯・2025年平均）〉

世帯主の年齢	貯蓄現在高	負債現在高	差引（純資産）
40歳未満	994万円	1,882万円	▲888万円
40〜49歳	1,381万円	1,483万円	▲102万円
50〜59歳	1,756万円	743万円	＋1,013万円
60〜69歳	2,843万円	234万円	＋2,609万円
70歳以上	2,471万円	81万円	＋2,390万円

※出典: 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（2026年5月19日公表）

データが示す通り、50代を境に貯蓄が負債を明確に上回ります。50代以降に純資産が急増するのは、住宅ローンの返済が進み、子どもの教育費の負担が終わる時期と重なりやすいためです。

純資産ベースで見れば、40代までは負債が上回り、50代以降に資産が急速に積み上がる構造がわかります。

貯蓄現在高は60代の2,843万円がピークとなり、70歳以上では2,471万円へ減少します。これは、定年退職に伴い資産の取り崩しが始まるためです。

50代〜60代で資産が増加するものの、5,000万円という水準は、この平均像を大きく上回ります。世帯主が65歳以上の二人以上世帯に限っても、貯蓄現在高が2,500万円以上の世帯は36.3％、4,000万円以上は9.0％にとどまります（同区分の平均値は2,564万円）。

退職金を受け取り、住宅ローンを完済した後の世代であっても、5,000万円に到達する世帯は限られるということです。

5,000万円の資産形成は「長年の勤労と蓄積の集大成」と言えます。では、この上位1割の資産を持てば、私たちは仕事を完全に辞めて老後を過ごせるのでしょうか。第2章では、5,000万円でのリタイアの実現可能性を検証します。

2. 5,000万円で何年暮らせる？気になる老後・リタイアの現実

第1章では、5,000万円が上位1割未満の限られた世帯のみが保有する資産であることを確認しました。ここでは、この5,000万円を活用して「早期リタイア（FIRE）や老後生活がどこまで可能なのか」を具体的な数値で試算します。

金融資産5,000万円でリタイアが可能かどうかは、「何歳からリタイアするか」「年金以外の定期収入がいくらあるか」によって結論が変わります。年金受給前と受給後では、必要な資産の取り崩し額が根本的に異なるためです。

2-1. 【生活費別】取り崩したら何年持つかシミュレーション

まず、他に収入が一切なく、運用もせず、5,000万円の元本だけを毎月取り崩すという前提で資金が枯渇するまでの期間を計算します。

〈5,000万円を取り崩した場合に持つ年数（収入・運用益なし）〉

月の生活費	年間	資金が尽きるまで
20万円	240万円	20.8年
25万円	300万円	16.7年
30万円	360万円	13.9年
40万円	480万円	10.4年
50万円	600万円	8.3年
60万円	720万円	6.9年

無収入・無運用の場合、月30万円の生活で約14年、月50万円なら約8年で資金が尽きることが確認できます。仮に50歳でリタイアして月40万円を使えば、60歳で資金が尽きる計算になります。

ただし、この計算は公的年金収入を考慮していない点で現実とは異なります。実際の老後生活では65歳から年金支給が始まるため、元本の取り崩しペースは大幅に緩和されます。

次節では、年金受給を踏まえた現実的なリタイア可否を分析します。

2-2. 「完全リタイア」はまだ早い？

前節のシミュレーションに対して、実際の公的年金受給を反映した老後世帯の収支実態を、家計調査で確認します。

〈高齢無職世帯の家計収支（2025年平均）〉

項目	65歳以上夫婦のみ無職世帯	65歳以上単身無職世帯
実収入	254,395円	131,456円
可処分所得	221,544円	118,465円
消費支出	263,979円	148,445円
月々の不足額	42,435円	29,980円
平均消費性向	119.2％	125.3％

※出典: 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

65歳以上の夫婦無職世帯における実質的な月々の不足額は、月42,435円、年間約51万円です。この水準であれば、5,000万円の資産があれば理論上、一生涯で資金が尽きる心配はほぼありません。

問題は「60歳で退職し、65歳で年金を受給し始めるまでの5年間の生活費」です。この空白の5年間の試算は以下の通りです。

〈60歳リタイア・65歳から年金受給を想定した場合の資金推移〉

生活費	60〜65歳の5年間で使う額	65歳時点の残高
月30万円	1,800万円	3,200万円
月40万円	2,400万円	2,600万円
月50万円	3,000万円	2,000万円

5,000万円で60歳での完全リタイアを検討する場合の焦点は「老後30年をどう耐えるか」ではなく、「年金受給までの5年間の生活費をどう賄うか」にあります。

この5年さえ乗り切れば、その後は年金と残高の取り崩しの組み合わせで生活を成り立たせることは十分に可能です。

とはいえ、完全リタイアには不確実性が残ります。医療・介護費用の発生、想定を超える物価上昇、住宅の修繕や建替などの負担が発生した場合、平均的な消費支出を前提とした資金計画は崩れます。

結論として、5,000万円は「支出を極端に抑えれば働かなくても生きていける金額」ではありますが、「何が起きても大丈夫な金額」ではないというのが実態に近い評価です。

完全リタイアにリスクが残る一方で、少額でも稼ぎ続ける「セミリタイア」を選択した場合はどうでしょうか。次節でその可能性を探ります。

2-3. 「セミリタイア」なら視野に入り始める

一方、収入をゼロにせず、一定の労働収入を残す「セミリタイア」であれば、5,000万円という資産が持つ価値と実現性は大きく変わります。

例えば、月20万円の収入があれば、月40万円の生活費に対する不足は月20万円（年間240万円）まで半減します。この場合、5,000万円は20年以上持つと言えます。

支出の半分を自力で稼ぐだけで、資産寿命は倍以上に伸びるのです。

経営者の方であれば、選択肢はさらに広がります。事業の第一線から退きつつ顧問や非常勤役員として関与を残す、あるいは保有する不動産からの賃料収入を確保する構造を構築できれば、「働く／働かない」の二択ではなく、手元のキャッシュフローをいかに維持・コントロールするかという設計課題に昇華できます。

ここで重要なのが、「5,000万円をどう配置するか」です。すべて預金で保有していれば、取り崩した分は確実に減ります。一方、資産の一部が配当や利子を生んでいれば、取り崩し額そのものを減らすことができます。

同じ5,000万円でも、資産の置き方によって資産寿命が変わるということです。では、この資産を守り増やすために具体的に何をチェックすべきか、第3章で解説します。

3. 貯金5000万円を超えたら確認したい3つのこと

第2章で解説した通り、5,000万円という資産の寿命を左右するのは「資産の置き場所（配置）」です。ただ預金口座に放置しておくだけでは、リスクの分散も資産の防衛もできません。

5,000万円を超えた段階で確認すべき3つの論点について確認してみましょう。

3-1. 1つの銀行に預けすぎていないか

日本には「預金保険制度（ペイオフ）」が存在します。この預金保険制度で保護されるのは、「1つの金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等」です。

5,000万円をまとめて1行に預けていれば、4,000万円は保護対象外になります。

仮に預け先の金融機関が破綻した場合、保護対象外となった部分は全額を失うわけではなく、破綻金融機関の財産の状況に応じて弁済されます。ただし、一部がカットされる可能性があり、全額回収までに1年以上を要します。

この破綻リスクを回避するための選択肢は3つあります。

1. 複数の金融機関に分散する
2. 無利息の決済用預金に移す（全額保護される）
3. 預金以外の金融資産（国債・株式・投資信託等）に移す

まず思いつくのが、「複数の金融機関や預金口座に分散する」ことです。ただし、資産を1,000万円ずつ何行にも分けるという対応には限界があります。

口座管理の手間が増えますし、相続が発生した際には金融機関ごとに手続きが必要になることを考えても名案とは言えません。そもそも、資産規模がさらに大きくなると、この方法だけでは対応しきれません。

預金を分散させるより、そもそも預金以外の資産クラスへ適切に配分するほうが、次に述べる「物価上昇（インフレ）」への対応も同時に果たす効果が期待できます。

3-2. インフレでお金の価値が目減りしていないか

銀行の破綻は確率の低い事象ですが、物価上昇による「実質価値の目減り」は現在進行形で確実に起きている現実のリスクです。

総務省発表の消費者物価指数によれば、2026年7月の総合指数は前年同月比1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は1.8％の上昇です。

物価が年1.9％上がるということは、同じ金額で買えるモノやサービスの量が年1.9％減るということです。預金金利が物価上昇率を下回る限り、預金の実質的な価値は減り続けます。

〈5,000万円を年1.9％のインフレ下で預金のまま保有した場合の実質価値〉

経過年数	実質的な購買力	目減り額
5年後	約4,551万円	▲約449万円
10年後	約4,142万円	▲約858万円
20年後	約3,432万円	▲約1,568万円

※出典: 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）

5,000万円を低金利の預金口座に放置した場合、20年後には実質的に約1,568万円（購買力の約3割）が失われる計算になります。

通帳に記載されている残高は「5,000万円」のまま変わらないため、この目減りは認識されにくい点が、インフレリスクの最も危険な特徴です。

第3章の冒頭で触れた銀行破綻は発生するか不明な不確定リスクですが、物価上昇による目減りは、すでに発生している事象です。資産防衛の優先順位としては、インフレ対策を最優先で講じる必要があります。

3-3. 資産配分（アセットアロケーション）を決めているか

インフレから資産を守り、安全に運用するための具体策が「資産配分（アセットアロケーション）」の構築です。

5,000万円規模の資産においては、個別の商品選びより、「資産全体をどの資産クラスにどのような比率で配分するか」が運用の成果を大きく決定づけます。適切な資産配分を行うための出発点は、資産を使う目的と時期別で整理することです。

〈資金の性質による整理〉

資金の性質	想定する期間	優先する条件
生活費・決済資金	数か月以内	即座に使えること
数年内に使う予定のある資金	1〜5年	元本の安定
当面使う予定のない資金	5年以上	インフレに負けないこと

5,000万円の全額に同じ運用方針を適用する必要はありません。数年以内に使う予定のある資金は元本の安全性を優先し、当面使う予定のない資金は物価上昇に一定程度連動しうる資産で保有する、という切り分けが実務的です。

また、経営者の場合は、もう一段深い視点が必要です。個人資産と法人資産、そして自社株を含めた全体で配分を見る必要があるという点です。

金融資産5,000万円を分散させていても、資産の大部分が自社株であれば、資産全体は事業のリスクに集中してしまうことになります。

さらに、この資産規模から相続・事業承継対策も具体的な検討課題となります。

資産の置き方は、次世代への移転にも影響します。「資産を増やす設計」と「資産を遺す設計」を同時に考慮することが必要になるのです。

次章では、失敗しない相談先の選び方を解説します。

4. お金の相談は誰にする？相談先3つのメリット・デメリット

資産配分や事業承継の設計を自分だけで判断し最適化することは、非常に困難です。ここでは、金融資産5,000万円以上の世帯が頼るべき主な相談先3つの特徴、メリット・デメリットを整理します。

どの相談先にも一長一短があり、「すべてにおいて優れている絶対的な正解」はありません。取り扱える商品の範囲、担当者との関係の継続性、手数料体系（報酬構造）の3つの軸で客観的に判断することが重要です。

4-1. 銀行｜身近だが提案は自社商品が中心になりやすい

銀行の最大のメリットは、すでに口座を開設しており、相談の心理的ハードルが低い点です。資産状況の把握がスムーズであり、住宅ローンや事業融資、法人口座の相談と合わせた総合的な資金繰りの相談が可能です。

一方で、銀行が提案できる商品は、自社およびグループ会社が取り扱うものが中心となります。制度上の定めにより、個別株式の売買などは取り扱うことができません。

また、銀行員には定期的な異動（転勤）があります。数年ごとに担当者が変わるため、相続や事業承継のように長期にわたる相談では、同じ担当者と信頼関係を維持し続けるのが難しい点は負担になります。

4-2. 証券会社｜商品は幅広いが担当者の異動がある

証券会社のメリットは、取り扱える商品の幅の広さです。国内外の株式、債券、投資信託など、銀行よりも選択肢が広くなります。

一方で、証券会社にも銀行同様に定期的な担当者の異動があります。加えて、営業方針や推奨商品が会社の方針によって変わることがあります。

なお、証券会社や銀行に相談する際は、その金融機関が金融庁の掲げる「顧客本位の業務運営」の姿勢をどれだけ具体的に開示・実践しているかを確認することが、信頼できる担当者を見極める判断材料となります。

4-3. IFA｜転勤がなく長期で付き合えるが「アドバイザーによる差」に注意

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、金融商品取引法上の「金融商品仲介業者」として登録され、特定の金融機関から独立した立場でアドバイスを行う専門家です。登録の有無は金融庁が公表する一覧で確認できます。

IFAの最大のメリットは、担当者との関係の継続性です。金融機関のような転勤・異動の仕組みがなく同じ担当者が長期にわたって伴走するため、相続や事業承継のように10年、20年という長期スパンで進む相談では、経緯を熟知した相手に相談を継続しやすいという特徴があります。

ただし、担当者個人の都合（退職等）による担当者変更等はあります。

また、複数の証券会社と契約しているIFAであれば、特定の1社の品揃えに縛られない提案が可能になる場合があります。

なお、本コラムを提供するファーストパートナーズも、金融商品仲介業者として登録を受けたIFA事業者です（登録番号:関東財務局長(金仲)第800号）。

ただし、IFAを選択する際には以下の2点に留意する必要があります。

第一に、アドバイザーごとの専門性の差が大きい点です。IFAは事業者ごとに規模も専門領域も異なります。資産運用に強い先、相続・事業承継に強い先、保険中心の先など、得意分野が分かれます。

「IFAだから一律に中立で優秀」と過信せず、個々の事業者とアドバイザーを見て判断する必要があります。

第二に、手数料（報酬）構造の確認です。金融商品の販売手数料を収益源とする形態（コミッション型）と、預かり資産残高に応じた報酬を受け取る形態（フィー型・残高連動型）では、顧客への提案アプローチが変わります。

どのように報酬を得ているかを最初に確認しておくことが、提案内容の意図を正しく読み解く前提になります。

※出典: 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（金融商品仲介業者登録一覧）」

4-4. 相談前に目的と使う予定を整理しておく

どの相談先を選ぶにしても、相談者自身の事前準備によって提供される提案の質は大きく変わります。

相談前に整理しておきたいことは以下の3点です。

・資金の目的：老後の生活費、事業の再投資、次世代への承継など
・使う時期と金額：5年以内に使う分と、当面使う予定のない分の切り分け
・許容できるリスクの範囲：一時的に2割下がる可能性を受け入れられるか

この3点が定まっていないまま相談すると、金融機関側の推奨商品の説明をそのまま聞くだけの受け身な時間に終わってしまいます。

逆に、目的・時期・リスク許容度が明確であれば、どの相談先であっても具体的な資産配分の議論から始めることができます。

また、金融資産だけでなく、不動産、生命保険、企業年金、自社株など保有資産全体のリストを用意しておくことも有効です。資産の一部分だけを見せて提案を受けると、資産全体では配分がどこか一部に偏ってしまうことになりかねません。

万全な準備を整えて相談に臨むことこそが、貴重な資産を最適に運用・守り抜くための確実なアクションです。

5. まとめ

純金融資産5,000万円という水準は、日本の世帯全体において上位1割未満にあたる明確な「準富裕層（NRI定義）」です。住宅ローンの完済や教育費の終了を迎える50代〜60代で到達するケースが多く、長年の勤労と蓄積が実を結んだ成果と言えます。

しかし、5,000万円は「何もしなくても永久に安心できる金額」ではありません。

完全リタイアを目指すには不確実性が残る一方、セミリタイアや事業からの段階的な引退を検討するには十分な水準です。

そして、何の対策もせず預金のまま放置すれば、年間約2%のインフレによって20年で1,500万円以上の購買力が失われる金額でもあります。

この水準に達した経営者や個人投資家が、今すぐ確認・実行すべきアクションは以下の4点です。

・ペイオフ対策の見直し：1,000万円を超える預金の分散・適切な資産への配置
・インフレによる目減り防止：年1.9%の物価上昇に対し、預金放置をやめて実質価値を守る
・使う時期別の資産配分：数年内に使う資金と、5年以上の長期運用資金を明確に切り分ける
・最適な相談パートナーの選定：商品ラインナップ・担当者の継続性・報酬構造を比較して選ぶ

5,000万円を超えた段階で求められるのは、個別のおすすめ商品を探すことではなく、「資産全体をどう守り、どう次世代へ継承するか」というグランドデザインを描くことです。

経営者の方であれば、個人資産・法人資産・自社株を統合した全体像から最適なポートフォリオを構築し、大切な資産を守り抜く取り組みを今日から始めてみると良いでしょう。

ファーストパートナーズでは、富裕層・資産形成層の方々に対して、ニーズに寄り添ったさまざまなサービスのご提案を行っております。

※ご相談は無料で承っておりますが、その内容により、個別の商品・銘柄・売買の方法・時期等に言及する場合があります。

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