(画像=SBI証券)

この記事は2025年2月10日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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関税懸念が強まり下落。雇用統計は、利下げ停止を急がないとのFRBのスタンスを補強する内容

関税懸念がさらに強まり、3指数揃って下落。トランプ大統領は、貿易相手国が米国製品に課している税率と同等の関税を相手国の製品に課す「相互関税」の導入を、翌週にも発表すると述べた。なお、対象国は特定されていない。

1月雇用統計は、利下げ停止を急がないとのFRBのスタンスを補強する内容となり、株式市場の上昇材料にはならなかった。非農業部門雇用者数は、前月比14.3万人増(予想17.5万人増)と予想を下振れた。なお、年次改定により、昨年の雇用増加は月平均16.6万人(改定前18.6万人)となり下方修正されたが、推計より小幅な下げにとどまった。

セクター別では、全面安のなか、決算を通過したアマゾン(AMZN)の下落が重しとなり、一般消費財の下落率が大きかった。ほかにも、大型テック株が属するコミュニケーションサービスや情報技術の下落率が目立った。

債券利回りは、年限の短いものを中心に上昇(価格は下落)。雇用統計の発表を受け、政策金利が当面据え置かれるとの見方が強まった。

ドル指数は方向感に欠けるなか、わずかに上昇。トランプ大統領が相互関税導入を来週に発表すると述べ、ドル高となる場面があった。

原油価格は、反発。週足ベースでは、トランプ大統領の関税政策による需要減速懸念から下落。テクニカル的に売られ過ぎの水準となったことが、同日の買いにつながったもよう。

個別株では、USスチール(X)が-5.8%。トランプ大統領と日本の石破首相の会談では、日本製鉄による同社の買収計画に対し、単なる買収ではなく巨額投資として、あくまでも米国会社であり続けると述べた。9日(日)には、記者団に対し、日本製鉄がUSスチールに対し、「過半出資をすることはない」と回答。

前日引け後に10-12月期決算を発表したアマゾン(ANZN)が-4.1%。クラウドサービス部門の実績と1-3月期の見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。

【2月10日(月)の米国市場】
■主な経済指標・イベント
米NY連銀１年インフレ期待（1月）

■主な企業決算の発表　
寄り前：マクドナルド(MCD)、オン・セミコンダクター・コーポレーション(ON)

～見通し～
中国による報復関税発動予定日や、相互関税の導入が発表される可能性があることから、トランプ大統領の動向を伺う展開が予想される。何事もなければ、方向感に欠ける展開となるだろう。
SBI証券　 投資情報部　栗本奈緒実

主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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