
(画像=SBI証券)
この記事は2025年2月12日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版):Daily米株速報 毎営業日午前更新予定 |

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主要3指数はまちまち。テスラが下落。
2月11日(火)の米国株式市場は、トランプ大統領の関税政策の影響が読み切れないなか、市場は様子見となって主要3指数はまちまち。トランプ大統領は、10日(月)に大統領令に署名した鉄鋼、アルミニウム以外にも、週半ばに幅広く「相互関税」を打ち出すと先週発言している。コカコーラ、IBM、アップルなどの上昇でダウ平均はプラス、テスラ、ネットフリックス、パランティアテクノロジーズなどの下落を受けてナスダックはマイナス。
現地午前10時から行われたパウエルFRB議長による上院銀行委員会での議会証言では、経済は堅調で利下げを急ぐ環境にないとした。トランプ大統領の関税政策に関しては、FRBはコメントする立場にないとコメントを避けた。
債券利回りはパウエルFRB議長による利下げを急がないとのコメントを受けて幅広い年限で上昇、米10年国債利回りは4.535%で引けた。ドル円は米金利上昇を受けて152円台半ばに上昇。
原油価格は米国の対ロシア制裁を背景とした供給混乱への警戒感が高まるなか、3日続伸。金価格は上昇一服。
セクター別には、テスラの下落で一般消費財・サービスが1%以上の下落、11セクター中の8セクターが上昇となり、生活必需品、エネルギー、不動産などの上昇率が大きい。
コカ-コーラ(KO)の10-12月期決算は、売上・EPSとも市場予想を上回って+4.7%。売上は前年同期比6%増、M&Aや為替の影響を除いたオーガニック売上は同+14%(価格/ミックスが同+9%、数量が同+5%)と好調でした。
テスラ(TSLA)は-6.3%。マスクCEOらによるオープンAIに対する974億ドルの買収提案がサム・アルトマンCEOによって評価不足として拒否されるなか、中国の自動車メーカーBYDがAIソフトウェアのディープシークと自動運転で提携すると報じられた。
サーバーシステムのスーパー マイクロ コンピューター(SMCI)は通常取引では-9.5%となったが、引け後に2026年6月期の売上は400億ドルに達する見通しとして市場コンセンサスの307億ドルを大きく上回ったことから、時間外取引で7%以上の上昇。2024年6月期の年次報告書は期限の2月25日までに提出を目指すとコメントした。
2月10日(月)の米国株式市場は、主要3指数とも反発、ダウ平均が+0.38%、S&P500が+0.67%、ナスダックが+0.98%。エヌビディア(NVDA)、ブロードコム(AVGO)などAI関連株が買われたほか、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの全輸入に25%の関税を課すと表明したことを受けて、ニューコア(NUE)、ユナイテッド ステーツ スチール(X)、クリーヴランド クリフス(CLF)、など金属・鉄鋼株が上昇した。マクドナルド(MCD)は、10-12月期の既存店売上が市場予想を上回って+4.8%。
債券利回りは年限によりまちまちで、10年国債利回りは4.5%近くに上昇した。金価格は関税政策による経済の不透明感増大を背景に最高値を更新した。
【2月12日(水)の米国市場】
主な経済イベント:米消費者物価指数(1月)、10年米国債入札
パウエルFRB議長が下院金融サービス委員会で証言、アトランタ連銀ボスティック総裁が講演
主な企業決算の発表:(寄り前)クラフト ハインツ(KHC)、マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)
(引け後) シスコ システムズ(CSCO) 、アルベマール(ALB)
~見通し~
トランプ大統領の関税政策、消費者物価指数、パウエルFRB議長の議会証言2日目など材料が目白押し。1月消費者物価指数は、総合指数が前年比+2.9%の予想(前月は同+2.9%)、コア指数は前年比+3.1%の予想(前月は同+3.2%)。予想通りならインフレ上昇への懸念が後退して株式相場にプラスと期待できよう。
SBI証券 投資情報部 榮 聡
主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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ナスダック日中足チャート

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S&P500セクター別

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S&P100種騰落率ランキング

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。
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