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| この記事は2025年3月12日にSBI証券で公開された「波乱相場で投資チャンス？好業績期待株7選」を転載したものです。 掲載記事：波乱相場で投資チャンス？好業績期待株7選 |
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当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
波乱相場で投資チャンス？好業績期待株7選
日米株式市場が軟調です。トランプ関税による先行きの不確実性や、米景気見通し懸念などが下落圧力となっています。小型株で構成され、米国内向け企業が多いとされているラッセル2000は、3/11(火)時点の年初来騰落率が▲9.3％(参考：S&P500▲5.3％)と、主力株より大きな打撃を受けているようです。
東京株式市場では上記に加え、円高ドル安の進行が拍車をかけています。日経平均株価は、年初からはボックス圏で株価推移が続いていましたが、3/7(金)には37,000円を下抜けました。3/11(火)時点の年初来騰落率は、▲7.8％と米主要株価指数(参考：S&P500▲5.3％)より下落率が大きくなっています。
そのような中、日本国内向け企業が多いとされる東証グロース市場指数は、前年末824.57pt→3/11(火)825.90ptとプラスを維持し、相対的に堅調です。日本国内でのDX投資は拡大が見込まれており、製造業などと比較し米景気の影響を受けづらい面も好感されている点の1つとして考えられます。
そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、今後も堅調な成長が期待できるグロース株を抽出してみました。スクリーニング条件は以下の通りです。
①東証グロース市場に上場
②売買高平均（25日）が2万株以上
③業種（東証業種）が、情報通信もしくはサービス
④直近四半期累計の営業増益率と純利益増益率が前年同期比で増益（直近の決算が本決算の場合は通期）
⑤直近四半期累計の営業利益と純利益が1億円以上（同）
⑥予想PERが30倍以下
⑦今期会社計画売上高・営業利益がともに、期初予想から上方修正
⑧通期会社計画の予想営業利益と予想純利益が前期比プラス
⑨取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く
図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は今期会社予想増収率が高い順です。
【参考】 日経平均株価と東証グロース市場指数の推移
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【参考】 3/4（火）～3/11（火）で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄
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■図表 波乱相場で投資チャンス？好業績期待株7選
※Quick Workstation Astra Manager、会社発表データをもとにSBI証券が作成。
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一部掲載銘柄を詳細に解説！
■マーキュリー （5025）～三大都市圏で不動産情報提供サービスを展開。高い参入障壁を築く
★日足チャート（1年）
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★業績推移（百万円）
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■不動産業者向けSaaSサービスなど
不動産仲介業者やディベロッパー向けに、不動産マーケティングソリューションを提供しています。首都圏、関西、東海地域で事業を展開中です。
主な事業は以下の通りです。
▸プラットフォーム事業(24.2期売上高構成比：66％)
SaaS型不動産情報プラットフォームの提供を行っています。
中古マンション業界向けに、従量課金制で新築分譲時のパンフレット（コンセプトブック）、図面集、新築時価格表、中古販売履歴、賃料履歴をダウンロードをできるサービスなどがあります。首都圏、関西、東海のみで展開しています。
新築マンション業界向けには、ビッグデータを活用した、市場調査・分析システムなどのサービスがあります。こちらは、カタログダウンロード等は従量課金のほか、月額料金としてサブスク収益がある点が特徴です。
▸デジタルマーケティング事業(同28％)
WEB広告運用や物件サイト制作等の、WEBマーケティングをディベロッパー向けに提供しています。
その他(同6％)では、マンションオーナー向けのプラットフォーム運営や、不動産業界でのDXサポートのための受託開発など、今後成長が期待されるサービスを提供しています。
■参入障壁高い。一朝一夕で真似できないビジネスモデル
新築分譲時にしか取得できない物件コンセプトブック、図⾯集、価格表を 30年以上(首都圏)にわたり積み上げてきました。長年の実績が参入障壁の高さを築き、同社の強みとしてあげられます。
また、昨年8月、オンラインでの不動産契約の先駆者の1社GA technologies(3491)が同社を子会社化しました。両社のデータベースやプラットフォームを相互活用をすることで、シナジー効果が期待されます。
■業績は堅調だが、、、
業績は堅調で、今期3Ｑ(24.3-11月期)の業績は、売上高13億円(前年同期比27％増)、営業利益2.1億円(同673%増)と増収増益。また同決算発表時、大型のショット収益計上を理由に、通期業績計画の上方修正を行いました。首都圏を中心にマンション市況の成長は今後も見込めるほか、内製化でコストも削減もさらに進む見通しです。
株価は決算内容が好感され、一時上昇しましたが、その後は軟調気味です。このように、一旦好業績に反応するものの、沈んでしまう現象は、過去にも同様のことがありました。
株価が軟調なことに対し、経営陣は、「株価に関しては忸怩たる思いがあり、今後上昇させていかなければならないという使命に燃えています。」と言及したことがありました(＠25.2期中間決算説明会)。一方、現状の時価総額は3/11(火)時点で18.9億円と東証グロース市場の中でも、小さいです。売買高も多くはないため、株価上昇のためには流動性の向上なども必要と考えられます。
■日本スキー場開発 （6040）～人気エリアでスキー場運営。業績予想上方修正・株式分割を発表
★日足チャート（1年）
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★業績推移（百万円）
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■スキー場運営を主業務とする唯一の上場企業
日本駐車場開発（2353）を親会社（24.7末持株比率69%）とし、スキー場事業をしています。2Q（11～1月）・3Q（2～4月）の稼ぎ時である「ウィンターシーズン」においては、リフト券の販売、料理・飲物の提供、スキー・スノーボードのレンタル、土産物等の物販が収益源です。
これ以外の「グリーンシーズン」においては、リフト券の販売、料理・飲物の提供、マウンテンバイク、登山用具のレンタル、土産物等の物販、キャンプ場・アクティビティ施設の運営等が収益源です。
24.7期は売上高の約75%が「ウィンターシーズン」におけるもので、利益面でも営業利益15.5億円に対し、「ウィンターシーズン」20.3億円黒字、「グリーンシーズン」4.9億円赤字となっていました。
人工降雪機に継続的に投資（降雪機は24.7期までの8年で46％増加）し、小雪シーズンでも十分な営業日を確保する努力をしています。またグリーンシーズンの売上も、旅行会社との商品企画の折衝等の施策により増加傾向です。
世界的にも人気なスキーエリアである白馬エリアで4カ所のリゾートを保有・運営し、インバウンド来場者数は16.7期13万人から24.7期には30万人と大幅に増大しています。
■25.7期業績見通し上方修正と株式分割を発表
3/7に発表された25.7期2Q累計決算では売上高が49.5億円（前年同期比26％増）、営業利益10.8億円（同54％増）と大幅な増収増益でした。
全収益項目で2Q累計としては過去最高を更新しました。1Q（24.8～24.10）の「グリーンシーズン」はお盆期間や紅葉シーズンの盛況により増収を確保（営業損益はやや赤字が拡大）。2Q（24.11～25.1）の「ウィンターシーズン」は例年より早めにオープンできたことや、積雪の増加、インバウンド来場者数の増加等が寄与しました。
会社側は好調な2Q累計決算を受け、25.7期の会社予想業績を以下の通り上方修正しました。
・売上高96億円→98.5億円（前期比19％増）
・営業利益17億円→19億円（同22％増）
・純利益11.5億円→12.8億円（同17％増）
前下期（24.2～24.7）の営業利益は8.5億円弱でした。仮に今期も下期営業利益が前年同期と同額だと通期では19.3億円の営業利益が期待できる計算です。上方修正後の会社計画は無理の少ない数値であるとみられます。
また、2025年冬の白馬エリアは記録的な大雪傾向になっている模様です。スキー場運営にプラスの反面、安全や輸送の確保には苦労する可能性もありそうです。
なお、3/31（月）を基準日とした株主に対して1：3の株式分割を実施する予定です。
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