(画像=株式新聞)
前週末１４日の米国株式は、ＮＹダウが前日比６７４．６２ドル高の４万１４８８．１９ドルと５日ぶりに反発、ナスダック総合指数が同４５１．０７２ポイント高の１万７７５４．０８６ポイントと反発して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１１億１１３万株、ナスダック市場が６５億３４６５万株だった。ＮＹダウは、自律反発狙いの買いなどで反発。また、同日に期限を迎える米連邦政府のつなぎ予算について、延長法案が成立する見通しとなり一部政府機関の閉鎖が回避される可能性が高まった。行政機能の混乱が避けられるとの見方から、投資家心理が改善したことも支えとなった。ＮＹダウ採用銘柄では、エヌビディアやアメリカン・エキスプレス、ＪＰモルガンなどが値上がり率の上位に入っている。
１７日の東京株式は続伸後、もみ合いか。現地１４日の米国株式が反発した動きを受け、買い先行スタートが見込まれる。ただ、トランプ米大統領は現地１５日、中東イエメンの反政府勢力フーシ派に対しアメリカなどへのテロ行為を繰り返していたとして軍事攻撃を行った。ウクライナ情勢の先行きが不透明ななか、中東情勢の不安定化も加わり、リスク回避姿勢が強まる場面も想定される。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１４８円台の後半（前週末１４日は１４８円７２－７５銭）と小動きの一方、ユーロ・円が１ユーロ＝１６１円台の後半（同１６１円２０－２４銭）とやや円安方向にある。前週末１４日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、アドバンテス<6857.T>、京セラ<6971.T>、みずほ<8411.T>などが、同１４日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同１４日の大阪取引所清算値比５００円高の３万７３６０円だった。
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