- 定期預金はなぜおすすめしないのか？
- 定期預金が向いている人と向いていない人について知りたい
- 定期預金の代わりに検討すべき資産運用について知りたい
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
この記事を読めば、定期預金に関する不安を払拭でき、安定的に資産を増やせる運用に役立つでしょう。
1. 定期預金の特徴とメリット
定期預金は、安全性を保ちつつ普通預金よりも高い金利を狙えます。まずはこの基本的なメリットを押さえておきましょう。
以下は、定期預金の特徴とメリットです。
- 普通預金より金利が高い
- 元本割れのリスクがない
- 預金保険制度に守られている
それぞれ解説します。
1-1. 普通預金より金利が高い
定期預金は普通預金に比べて設定期間中の金利が高く、同じ金額を預けるなら支払われる利息が大きくなります。
銀行は預かった資金を長期運用できる対価として、普通預金より高い金利を提示するためです。
例えば、とあるメガバンクの普通預金金利は約0.2%なのに対し、3年定期預金金利なら約0.35%程度です。金融機関や期間にもよりますが、ネット銀行や信用金庫等のキャンペーンを活用すると年率1％超の金利を受け取れるケースもあります。仮に100万円を年0.35%で運用すると、1年間で3,500円の利息が得られ、これは普通預金の約2倍の利息額になります。
ただし、実際には利息に対しての税金が20.315％が源泉徴収されるため、手取り額は約2,788円になることには注意が必要です。
このように、確実な安全性を保ちつつ、普通預金以上の利息を得たい人には適した方法と言えるでしょう。
1-2. 元本割れのリスクがない
定期預金は元本が保証されており、市場の変動によって預けたお金が減る心配がありません。契約期間中の元本は必ず返還され、金利のみ変動します。
中途解約した場合には金利が普通預金水準まで下がることはあるものの、元本自体が目減りすることはありません。
この性質は、投資のリスクを確実に避けたい層にとって安心材料となります。
1-3. 預金保険制度に守られている
定期預金は預金保険制度の対象で、万が一預入先の銀行が破綻しても、金融機関ごとに預金者1人につき普通預金と定期預金の合計で1,000万円＋破綻日までの利息が保護されます。
公的機関である預金保険機構が運営しており、金融システムの安定を目的としているため、信頼性が高い仕組みです。
たとえば、500万円を預けていた場合、利息を含めた金額が1,000万円以内なら全額保護されるため、大きな安心感を得られるでしょう。
ただし、1,000万円を超える預金分は保護対象外となるため、保護対象とするためには複数の銀行に分散する必要があります。
こうした制度面のメリットも、安全性重視の人には大きな魅力です。
2. 定期預金はおすすめしない？3つのデメリット
さて、安全性の高い定期預金にも、低金利や流動性制限などの理由で「おすすめしない」と言われる３つのポイントがあります。
- 金利が低く、資産が増えにくい
- 満期まで自由に引き出せない
- 元本保証は1,000万円＋利息まで
以下で、それぞれについて解説します。
2-1. 金利が低く、資産が増えにくい
定期預金は、普通預金に比べて金利が高いとはいえ、投資性のある商品（株式や投資信託）と比べると利回りが非常に低く、資産を効率的に増やしにくいです。
現在の定期預金金利は0.2%程度にとどまります。日本は現在インフレが進行しており、ほとんど利息がつかない預貯金にお金を預けていると、お金の価値はどんどん目減りしてしまうことになります。
インフレの時代にお金の目減りを防ぐには、物価上昇率以上にお金を増やせる可能性がある資産にお金を預けることが必要です。たとえば、株式や投資信託なら年率3～5%のリターンが期待でき、1,000万円を預けた場合の年間の利益は数十万円に達するケースもあります。
このような理由から、「資産を増やしたい」と考える人には、定期預金は不向きと言えるでしょう。
2-2. 満期まで自由に引き出しにくい
定期預金は満期日を決めて預け入れるため、原則として満期日より前に引き出さないほうが良いと考えられます。
なぜなら、もし中途解約すると、本来の金利ではなく普通預金並みの低金利が適用され、利息が大幅に減ってしまうからです。
さらに、自動継続型を放置すると満期後も同条件で更新され、気づかないうちに資金が拘束され続けるリスクがあります。
引っ越しや学費などまとまった現金が必要になる予定がある人には、金利のメリットを生かせない仕組みと言えるでしょう。
2-3. 元本保証は1,000万円＋利息まで
預金保険制度の対象は、1社あたり預金合計1,000万円＋破綻日までの利息のため、たとえば1,500万円を1社に預けた場合は500万円分が保護対象外となり、銀行破綻時にリスクを負います。
これを避けるためには、普通預金と定期預金を合わせた預金額が1,000万円以内に収まるように分散して預け入れる必要がありますが、そうなると口座管理が煩雑になる点には注意が必要です。
大口資金を預ける場合は、複数行への分散や、預金以外の資産運用との併用を検討しましょう。
3. 定期預金が向いている人・向いていない人
ここまでのメリット・デメリットを踏まえ、定期預金が適する人とそうでない人を整理します。
3-1. 向いている人：資産の安全性を最優先する人
定期預金は元本保証や預金保険制度により、金融市場の変動を避けたい人には向いているでしょう。
たとえば、老後資金や短期的に必要のない余裕資金を安全に保管したいなら、定期預金は安心して利用できる選択肢です。
3-2. 向いていない人：資産を増やしたい人・運用に興味がある人
定期預金は低金利でリターンが小さいため、積極的に資産を増やしたい人には不向きでしょう。
インフレリスクを回避しながら効率的に資産形成を目指すなら、積立投資や株式投資のように平均年利3～5%を狙える運用を検討しましょう。
NISAなどの税制優遇制度を活用すれば、さらに実質利回りを高められるかもしれません。
4. 定期預金を少しでも活かす方法
それでも定期預金を利用する場合、少しでも効果的に活用するための工夫を見ていきましょう。
- ネット銀行等の高金利キャンペーンを活用する
- ボーナスシーズンの特別金利を狙う
- 金利や条件を比較して選択することが重要
以下で、それぞれ解説します。
4-1. 高金利キャンペーンを活用する
ネット銀行や信用金庫等では、様々な高金利キャンペーンを実施していることがあります。
事前に条件を確認することで、予定以上の利息が受け取れるかもしれません。
4-2. ボーナスシーズンの特別金利を狙う
夏・冬のボーナス時期には、メガバンク・地方銀行でも特別金利プランを打ち出すことがあります。
ただし、定期預金金利は通常年利で表示されているため、期間が短い定期預金の場合には注意が必要です。たとえば、4ヶ月で年0.5％の定期預金の場合の利息は、預入金額×0.5％×（4ヶ月/12ヶ月）であり、ここからさらに20.315％が税金として源泉徴収された金額が、実際の受取金額となります。
4-3. 金利や条件を比較して選択することが重要
銀行によって、利率や中途解約時の注意点などキャンペーン内容が異なるため、複数の金融機関を比較検討して、自分に適した条件を選びましょう。
A銀行は年0.2%固定だが解約ペナルティが厳しく、B銀行は年0.15%だが中途解約が自由など、用途に応じて預け先を選ぶことで全体の利回りを高められます。
比較サイトや公式情報を定期的に確認し、より有利な条件を逃さないようにしましょう。
5. 定期預金の次に考えたい安定的にお金を増やすための、おすすめ資産運用
最後に、定期預金以外で安定的かつ効率的に資産を増やす方法をご紹介します。
- 積立投資（NISAのつみたて投資枠を活用）
- iDeCo
以下で、それぞれ解説します。
5-1. 積立投資（NISAのつみたて投資枠を活用）
積立投資は毎月一定額を投資信託に投資することで、長期・積立・分散の効果でリスクを抑えつつ、複利効果を期待できます。
NISAのつみたて投資枠なら売却益・分配金が恒久的に非課税となるので、年間120万円までの投資枠を活用すると税負担を抑えながら効率的に資産形成が可能となるでしょう。
5-2. iDeCo
iDeCoは毎月一定額で積立投資をして「自分年金」をつくり、60歳以降に受け取る仕組みです。
掛金全額が所得控除となるので、その分、所得税や住民税の負担が軽くなります。さらに運用益も非課税で再投資されるため、複利効果も同時に受けられます。
受取時も一時金なら退職所得控除、年金方式なら公的年金等控除が適用されるのが特徴です。ただし、原則60歳になるまでは引き出しや脱退ができない点には注意が必要です。
6. まとめ
定期預金は元本保証や預金保険制度による安心感が魅力ですが、低金利や流動性制限、預金保険制度の上限などのデメリットがあります。
資産を確実に安全に保ちたい人には適している一方、効率的に増やしたい人には物足りず、積立投資やiDeCoなど税制優遇を活かした運用方法の検討が望ましいでしょう。
定期預金金利キャンペーン等を活用し、条件比較を徹底することで定期預金のメリットを最大限に引き出す工夫も有効です。
ファーストパートナーズ・グループでは、お客様のニーズに寄り添った資産運用のご提案をしております。お客様のリスク許容度やご意向を伺いながら、安定的な資産運用についても的確にアドバイスいたします。
これを機に一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。
ご相談はこちらから。
