(画像＝ふるさと納税DISCOVERY)
| この記事は2025年7月9日にふるさと納税DISCOVERYで公開された「副業と住民税の基本を解説！確定申告で押さえるべきポイントと注意点」を転載したものです。 掲載記事：副業と住民税の基本を解説！確定申告で押さえるべきポイントと注意点 |
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
「副業を始めたけれど、住民税ってどうなるんだろう？」
「会社に副業がバレたらどうしよう…」
そんな漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
副業で得た収入には住民税がかかり、適切な申告が必要です。
本記事では、副業と住民税の基本的な仕組みから、確定申告で押さえるべきポイントまでを分かりやすく解説します。
副業で住民税が発生する基本的な仕組み
(画像＝ふるさと納税DISCOVERY)
副業で収入を得るようになると、所得税だけでなく住民税についても理解しておくことが大切です。
住民税は、居住している市区町村に納める地方税で、前年の所得に対して課税されます。
所得税が国に納める国税であるのに対し、住民税は住んでいる地域の公共サービスを支えるための費用となる点が異なります。
副業で住民税の申告が必要になるケース
(画像＝ふるさと納税DISCOVERY)
副業で得た所得も住民税の課税対象となります。
所得税の確定申告では、給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告が不要とされています。
しかし、住民税の場合は異なります。
所得金額が20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要です。
これは、所得税と住民税では申告の基準が異なるためです。
所得税は国の税金で、一定の所得があれば国税庁に申告しますが、住民税は地方税であり、個人の所得を正確に把握するために市区町村への申告が求められます。
ただし、お住まいの市区町村によっては、所得税の確定申告をすれば住民税の申告が不要になる場合や、所得の種類や金額によって申告の要否が異なる場合があります。
詳細については、お住まいの市区町村の役場にご確認いただくことをおすすめします。
事業所得と雑所得、それぞれの住民税の扱い
副業で得られる収入は、その内容によって所得税法上の区分が異なります。
主なものとして、事業所得と雑所得があります。
事業所得は、独立して継続的に行う事業から生じる所得です。例えば、フリーランスのエンジニアやデザイナー、アフィリエイト収入などが該当します。
一方、雑所得は、他の所得区分（給与所得、事業所得など）に該当しない所得の総称です。
例えば、副業でのライティングやWebデザイン、フリマアプリでの少額な売却益などが該当することがあります。
これらの所得は、どちらも住民税の課税対象となります。
所得区分によって、経費として認められる範囲や損益通算の可否などに違いが生じる場合がありますが、住民税が課される点では共通しています。
確定申告で住民税の申告を済ませよう
(画像＝ふるさと納税DISCOVERY)
副業の住民税を適切に納めるためには、原則として確定申告を行うことが一番確実な方法です。
確定申告の基本的な流れ
確定申告は、例年2月16日から3月15日までの期間に行われます。
副業収入があった場合は、この期間に前年の所得とそれにかかる税金を計算し、税務署に申告書を提出します。
確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。
- 源泉徴収票：会社から発行される給与所得の証明書です。
- 支払調書：副業の報酬を支払った企業などから発行されることがあります。
- 各種控除証明書：生命保険料控除や医療費控除などを受ける場合に必要です。
申告方法は、主に以下の3つです。
- e-Tax（電子申告）：国税庁のウェブサイトから申告できます。
- 郵送：申告書を印刷し、必要書類を添付して税務署に郵送します。
- 税務署に持参：直接税務署に申告書を提出します。
確定申告書への記入ポイント
確定申告書には、本業の給与所得と副業の所得をそれぞれ記入します。
副業の所得が事業所得か雑所得かによって、記入する欄が異なりますので注意が必要です。
控除を活用して住民税の負担を軽減する
確定申告では、所得から差し引かれる「所得控除」を適用することで、住民税の負担を軽減できる場合があります。
主な所得控除には以下のようなものがあります。
- 社会保険料控除：国民健康保険料や国民年金保険料などを支払った場合に適用されます。
- 生命保険料控除：生命保険や医療保険の保険料を支払った場合に適用されます。
- 医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合に適用されます。
これらの控除を適用するためには、それぞれに定められた条件を満たし、必要な書類を準備して申告する必要があります。
適用可能な控除がないか確認し、積極的に活用することをおすすめします。
副業の住民税で注意すべきポイント
(画像＝ふるさと納税DISCOVERY)
副業の住民税に関して、他にも疑問に感じやすい点や注意すべき点があります。
副業が赤字の場合の住民税
副業が赤字になった場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。
所得税においては、事業所得の赤字であれば、他の所得と相殺する「損益通算」が可能です。
しかし、雑所得の赤字は、原則として損益通算ができません。
赤字の場合でも、例えば他に所得がある場合は、全体の所得を正しく申告するために確定申告を行うことが推奨されます。
また、住民税は前年の所得に対して課税されるため、たとえ副業が赤字でも、本業の給与所得などがあれば住民税が発生します。
副業収入が所得ではないケース
全ての副業収入が住民税の課税対象となる「所得」に該当するわけではありません。
例えば、趣味の範囲で行う手芸品の販売で、ごく少額の売上しかなく、それを継続的に生業としているとは言えない場合などは、所得とみなされないこともあります。
判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。
コンプライアンス上の注意点
税法は改正される可能性があり、個人の状況によって税額や手続きが異なる場合があります。
正確な情報や個別の判断については、必ず税務署や税理士にご相談ください。
参考：国税庁
まとめ
副業を行う上で、住民税の仕組みと確定申告の重要性を理解することは非常に大切です。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則必要となるため、注意が必要です。
この記事で解説したポイントを押さえ、適切に確定申告を行うことで、安心して副業に取り組むことができます。
不明な点があれば、お住まいの市区町村や税務署に相談し、正確な情報を得るようにしましょう。
