(画像=株式新聞)
| この記事は2025年2月10日に株式新聞で公開された「＜相場の読み筋＞２月１０日」を転載したものです。 掲載記事：＜相場の読み筋＞２月１０日 |
前週末７日の米国株式は、ＮＹダウが前日比４４４．２３ドル安の４万４３０３．４０ドルと続落、ナスダック総合指数が同２６８．５８９ポイント安の１万９５２３．４０２ポイントと４日ぶりに反落して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億１５２０万株、ナスダック市場が７０億１９１５万株だった。米１月雇用統計で非農業分野の雇用者数は季節調整済みで前月比１４万３０００人増となり、市場予想平均の同１７万５０００人増に届かなかったことが嫌気された。また、トランプ米大統領は石破茂首相との記者会見で、来週にも多くの国に対する相互関税を課すと発表。関税措置に対する経済への悪影響も警戒された。ＮＹダウ採用銘柄では、ナイキやアマゾン・ドット・コム、アップルなどが値下がり率の上位に入っている。
１０日の東京株式は、続落後も弱含みか。現地７日の米国株式が下落した動きを受け、売り優勢スタートとなろう。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１５１円台の前半（前週末７日は１５１円８３－８５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５６円台の半ば（同１５７円７３－７７銭）と円高方向に振れており、輸出関連銘柄には重しとなりそう。米国で７日に行われた日米首脳会談では、日本製鉄<5401.T>によるＵＳスチールの買収について、トランプ米大統領は「買収ではなく多額の投資」で決着するとの考えを示した。また、石破茂首相はいすゞ<7202.T>による米国での新工場計画に言及。両社株の動向に注目が集まりそうだ。
前週末７日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、信越化<4063.T>、古河電工<5801.T>、ソニーＧ<6758.T>などが、同７日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同７日の大阪取引所清算値比４６５円安の３万８３７５円だった。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
