(画像=株式新聞)
| この記事は2026年7月30日に株式新聞で公開された「＜相場の読み筋＞７月３０日」を転載したものです。 掲載記事：＜相場の読み筋＞７月３０日 |
米国株式市場は２９日、中東での米国とイランの緊張拡大への警戒感が折からの半導体株安と重なり、リスクオフの様相を強めた。また、政策金利を据え置いたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も売り材料となり、ＮＹダウは４日ぶりの大幅反落。前日比１１５３．１８ドル安の５万１５９４１４ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数も４３３．９７０ポイント安の２万４４４２．９４２ポイントと６日続落。半導体株で構成するＳＯＸ指数は５％超急落した。この日はヨルダンにある米軍基地へのイランのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が「イランを激しく攻撃する」と表明。武力衝突の激化が意識されたことで原油先物相場が急反発し、インフレ懸念が高まった。ＦＯＭＣで１２人の委員のうち３人が利上げを主張したことも嫌気された。エヌビディアなどの半導体株のほか、決算と業績見通しが市場予想を下回ったＰ＆Ｇなどが値下がりした。
３０日の東京市場は前日に続き、日経平均株価が大きく下落する場面も想定される。半導体をはじめとするＡＩ（人工知能）関連株安に収束のめどがつかない上、中東リスクとＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の年内利上げが意識され、景気敏感株などにも買いが入りにくいとみられる。米国の引け後には、マイクロソフトが堅調な業況を示して時間外で株価が大きく上げているものの、メタは２６年の設備投資計画の下限引き上げを受けて急落した。日本株にも売りが先行しそうだ。
その後は韓国や台湾市場の値動きをにらみ、指数は値固めや反転を探る展開か。ＡＩをめぐる悪材料が意識されやすい状況ではあるが、２９日にアドバンテス<6857.T>が発表した４－６月の収益と通期予想の上方修正幅はコンセンサスを大幅に上回る好内容だった。これを手掛かりに同社株が売り圧力をかわせるかが注目される。また、東エレク<8035.T>の決算も控える。午前７時半時点の為替は１ドル＝１６３円台半ばで１ユーロ＝１８７円台前半。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
