- 会社売却とはそもそも何か
- 会社売却する際に必要な準備物や書類が分からない
- 会社売却したいけど、どこの専門家に相談すれば良いか分からない
会社売却を考えている経営者にとって、このような悩みがあると思います。
会社売却の準備や相談先について会社売却のプロが詳しく解説します。
1. 会社売却・企業売却における必要書類一覧
| No. | カテゴリ | 書類 |
| 1 | 会社について知ってもらう資料 | 会社アピールの資料 |
| 2 | 事業計画書 | |
| 3 | 会社の基本的な資料 | 商業登記簿謄本 |
| 4 | 定款 | |
| 5 | 印鑑証明書 | |
| 6 | 株主名簿 | |
| 7 | 会社案内内容 | |
| 8 | 人事資料 | 組織図 |
| 9 | 役員の経歴書 | |
| 10 | 従業員の名簿 | |
| 11 | 就業規則や給与規則等の規則 | |
| 12 | 財務資料 | 決算書 |
| 13 | 税務申告書 | |
| 14 | 勘定科目内訳書 | |
| 15 | 納税証明書 | |
| 16 | 借入金の詳細状況 | |
| 17 | 月次試算表 | |
| 18 | 土地・借地権台帳 | |
| 19 | 契約書類 | 様々な取引先との契約書 |
| 20 | 保険契約書 | |
| 21 | リースなどの契約書 | |
| 22 | 賃貸借契約書 | |
| 23 | 許認可等の写し |
必要書類を事前に揃えることは、買い手との会社売却の交渉や情報共有を円滑に進めるために欠かせません。
なぜなら、正確な決算資料や契約書などが不足すると、買い手側は不透明であることを懸念して、交渉が難航する可能性があるからです。
例えば、過去数年分の財務諸表、顧客リスト、役員や従業員の情報、契約書類を整理すれば、相手も安心して会社評価を行えます。事前に資料を揃えることがスムーズな会社売却の成立につながりますので、上記の一覧表を参考に準備をしましょう。
2. 会社売却するための事前準備
| No. | 事前準備 |
| 1 | 会社売却に至った経緯を整理する |
| 2 | 会社売却に関する調査と必要書類を揃える |
| 3 | スケジュールを計画する |
| 4 | 会社の財務状況や業績を把握する |
| 5 | 不正取引がないか確認する |
| 6 | 会社売却時の条件に優先順位をつける |
会社売却前の準備を怠らないことは、取引を円滑に進めるために重要です。
なぜなら、必要書類や社内体制の見直しを事前に行わなければ、デューデリジェンスや交渉段階で混乱を招くおそれがあるからです。
会社売却をする際は、丁寧な事前準備を心がけましょう。
2-1. 会社売却に至った経緯を整理する
会社売却に至る背景を明確にすることは、交渉相手への説得力を高める要素となります。
後継者不在や経営資金確保など、動機をわかりやすく示せば買い手も安心して話を進められます。
例えば、「新規事業への集中資金を確保するため現事業を売る」といった具体的な理由を提示すれば、相手は判断しやすいでしょう。
2-2. 会社売却に関する調査と必要書類を揃える
会社売却に関する知識や会社の相場調査、書類整備を先行して行うことは、有利な条件で交渉を進めるために必要です。
業界動向や過去売却事例を把握し、かつ必要書類を揃えておけば、相手の疑問に迅速かつ的確に対応できます。
ですので、上記で示した23個の資料を揃えましょう。
決算書や顧客契約関連書類を事前に用意すれば、買い手が求める業績情報を素早く開示できます。
2-3. スケジュールを計画する
会社売却のスケジュールを立てることは、無駄な時間やコストを抑える手段になります。
期限を明確に設定すれば関係者全員がそのスケジュールに沿って動き、手続きがスムーズに進みます。
例えば、3カ月で基本合意、6カ月で最終契約締結といったマイルストーンを示しておけば、混乱を軽減できるでしょう。
綿密に計画を組むことでスピーディーな売却成立につながります。
2-4. 会社の財務状況や業績を把握する
自社の財務指標を正確に整理することは、正当な売却価格を算出する根拠になります。
利益率や負債状況、キャッシュフローを正確に明示できれば、買い手はリスクを適切に評価しやすくなります。
例えば、直近3年分の売上推移や固定費の内訳を明らかにすれば、透明性が増し信用を得やすいでしょう。その結果、買い手が安心して交渉を進めることができ、スムーズに売却成立しやすくなります。
2-5. 不正取引がないか確認する
内部監査を行い不正行為がない状態で臨むことは、信頼性の確保に欠かせません。
会社売却後に不正が発覚すれば契約破棄や賠償問題に発展し、売り手は大きなダメージを受けることになるからです。
例えば、架空取引や不当経理がないかチェックし、必要であれば専門家に検証を依頼することで買い手に安心感を与えることができます。
不正取引がないクリーンな状態で交渉すれば、相手も安心して買収を検討できます。
2-6. 会社売却時の条件に優先順位をつける
どの条件を重視するか明確にしておくと、迷いのない意思決定に繋がります。
会社売却価格、雇用維持、ブランド存続など全てを同等に求めると、譲れない点が見えづらく交渉が複雑化するからです。
例えば、「社員雇用を最優先、その次にブランド保持、最後に売却額」と順序づければ、交渉の焦点がはっきりするでしょう。
優先順位の提示は交渉を円滑にする鍵となります。
4. 会社売却の準備期間
買い手との交渉進捗次第にはなりますが、一般的に3カ月から数年単位で準備がかかります。
情報整理や買い手探し、デューデリジェンス対応には思いのほか時間がかかるからです。
中小企業でも半年以上かけて段階的に進めれば、十分にリスクを軽減しつつ、準備ができるでしょう。余裕を持った期間設定が会社売却の成功率を上げることに直結します。
また、十分な期間を確保することで、焦りによる判断ミスを減らすことにもつながります。
中長期を見据え、余裕を持った会社売却のスケジュールを組むことをおすすめします。
5. 会社売却の手続きと一連の流れ
会社売却のプロセスを理解することで、会社売却の全体像が見えてきます。
全体像をつかむことができれば、買い手選定、基本合意、デューデリジェンス、最終契約と続く流れに沿って準備を進められます。
| STEP | アクション |
| 1 | 買い手候補を探すため、プロに依頼する。 M&A仲介会社やFA、IFAなどの相談先へ依頼します。 |
| 2 | 相談先と契約する。 その後、相談先との面談や実際のプロセスが開始されます。 |
| 3 | 買い手候補との個々の面談 買い手候補が見つかり次第、売り手代表者（株主）と買い手の代表者と面談します。売却価格等の相談も行います。 |
| 4 | 基本合意書の締結 買い手との基本合意書を締結します。基本合意書には、売却価格やデューディリジェンスに対する売り手の協力義務が記載されています。 |
| 5 | 買い手による売り手の調査実施（デューディリジェンス） 買い手は、専門家に依頼し、売り手の会社調査を行います。IFAでは、候補選定からM&A完了までトータルでサポートしています。 |
| 6 | 最終契約書の締結 会社売却における大切なステップです。売却後の売り手の責任、売却価格、売却条件などを規定します。このステップは法的な事項となるため、弁護士に相談し、検証してください。IFAでは弁護士との連携をしているところもあるため、M&Aにおけるトータルサポートが可能です。 |
| 7 | クロージング 最終契約書に基づき、株式譲渡等の実行をします。 |
| 8 | 取引終了 会社売却の取引は終了となります。 注意点として、会社売却後も、売り手の責任を追及される事例がありますので、最終契約書フェーズでの弁護士への依頼や各ステップにおいて、専門家プロへ相談されることをおすすめします。 |
6. 会社売却の価格を上げるためのポイント
会社の売却価格を引き上げる策を実施することは、有利な条件での取引成立を目指すうえでかかせません。例えば、無駄なコスト削減やブランド訴求力の強化を図れば、評価額を上げることができるでしょう。売り手の利益を最大化することに直結します。
6-1. 会社の財務状況の改善
財務面を整えることは、将来的な収益性や安定性をアピールできます。
黒字化や負債圧縮を進めれば、買い手はリスク低減を評価し高値を提示しやすくなるからです。
在庫管理の適正化やコスト削減策を実施すれば、利益率向上が見込めるでしょう。堅実な財務改善が評価されることにより、売却価格が上昇する可能性があります。
6-2. 会社の強みや弱みを把握する
自社の得意分野と課題を明確に示すことは、買い手にとって好印象です。
強みを活かし弱みを補う成長戦略が立てられれば、買収後の成長可能性を相手が見出しやすくなるからです。
例えば、技術力はあるが販路が不足している場合、買い手は販売ネットワークを拡充することで相乗効果が期待できる、と見込むでしょう。
6-3. 会社売却のプロに相談する
専門家の力を借りることは、相場観や交渉ノウハウを獲得する重要な手立てです。
M&Aアドバイザー、IFA、弁護士、会計士などの知見を活用すれば、複雑な手続きをスムーズに進められます。
例えば、プロの仲介者に依頼して買い手探しを行えば、多数の候補を効率的に比較検討できるでしょう。また、前述の準備・整理も専門的な立場からサポートが期待でき、売却価格の引き上げに寄与します。
7. 会社売却の準備なら、まずはプロにご相談を
専門家への相談は、売却成功の近道です。
経験豊富なプロは最適な売却戦略や相場観、必要書類整備のポイントを示してくれます。
例えば、M&A仲介会社、IFAや法律事務所へ早めにコンタクトを取れば、段取り良く会社売却の準備が進められます。
IFAのファーストパートナーズ・グループでは、数多くのM&A実績があり、M&Aの初期検討から、買い手選定、基本合意、M&A成立までトータルでサポートが可能です。
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