(画像=SBI証券)
| この記事は2025年7月28日にSBI証券で公開された「1分でチェック！今週の米国株式 」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：1分でチェック！今週の米国株式 |
今週は米中貿易協議とFOMC、主力企業4社の決算発表などがあり注目ポイント目白押し
先週の振り返り
先週の米国株はトランプ関税の不透明感が後退したことや市場予想比で堅調な企業業績を背景に好調な展開となり、S&P500とナスダックが史上最高値を更新しました。日米が当初予定税率の25％より低い15％の関税賦課で合意したことを背景に、米国とEUとの貿易協議も期限までに進展するとの期待感がサポート材料になりました（なお、27日に米国とEUは15％の関税を賦課する貿易協定で合意）。週間ベースではS&P500とナスダックは続伸となりました。なお、S&P500セクター別（11業種）パフォーマンスは全面高でヘルスケアや素材、資本財・サービスなどが上げが目立ちました。マイクロソフト（MSFT）やブロードコム（AVGO）、キャタピラー（CAT）などが史上最高値圏で推移し、カーニバル（CCL）やニューモント（NEM）などが52週高値圏です。S&P500指数採用銘柄で200日移動平均を超える比率は64％です。年初来のファクターリターンではEPS修正や時価総額、流動性などのファクターがアウトパフォームしています。
個別株ではアルファベット A（GOOGL）は広告とクラウド牽引で4-6月期の実質売上高が市場予想を上回り、株価は上昇しました。なお、同社は通期設備投資見通しを上方修正しました。ブロック インク（XYZ）はS&P500指数に7/23から採用されることが発表されて、株価は大幅高となりました。一方、テスラ （TSLA）は4-6月期の売上高とEPSが市場予想を下回ったほか、イーロン・マスクCEOが今後数四半期は厳しい局面になる可能性を示したことで株価は大幅下落しました。インターナショナル ビジネス マシーンズ（IBM）は4-6月期のソフトウェア売上高が市場予想を下回り、株価は大幅安となりました。今週はアップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）、メタ プラットフォームズ A（META）、アマゾン ドットコム（AMZN）などの主力企業が決算発表を予定しています。なお、S&P500指数採用銘柄で167社が決算発表済みで、そのうちEPSが市場予想を上回るポジティブサプライズ比率は8割強とヒストリカルにみても市場予想比で米企業業績の堅調さが目立っています。
今週の見通しと注目セクター・テーマ
今週は米中貿易協議とFOMC、アップル（AAPL）など主力企業4社の決算発表があり注目ポイントが目白押しです。米中貿易協議に関して、ベッセント財務長官は中国との高関税90日間一時停止が8/12で期限となることからその延長を想定して7/28-29に中国の当局者と会談する計画を明らかにしています。延長で合意となるかどうか大きく注目を集めそうです。なお、FOMCは市場予想で政策金利の据え置きが見込まれています。個別企業の決算発表はハイテク株を中心にマーケットへのインパクトも大きいと思われ、特にアップル（AAPL）は中国での売上高、マイクロソフト（MSFT）はクラウドの成長性、アマゾン ドットコム（AMZN）はネット通販とクラウドの成長性、メタ プラットフォームズ A（META）は売上高成長率と設備投資見通しに大きな関心が集まりそうです。このほか、実質GDP速報値や雇用統計、ISM製造業景況指数などの重要経済指標が発表予定です。
注目セクター・テーマとしては下記を考えています。
上方修正関連：直近四半期決算発表において会社側が業績見通しの上方修正を行った銘柄については、業績に対する安心感があり、投資家の注目を集めやすいと考えられます。ベライゾン コミュニケーションズ（VZ）、ジョンソン & ジョンソン（JNJ）、スリーエム（MMM）、ペンテア（PNR）
テクニカル関連：50日移動平均が200日移動平均を上抜けるゴールデンクロスを形成するとともに、一目均衡表で株価が雲を上回るなどテクニカル面で妙味が見られる関連銘柄は投資家の注目を集めやすいと考えられます。アルファベット A（GOOGL）、ブロードコム（AVGO）、エヌビディア（NVDA）、アドバンスト マイクロ デバイシズ（AMD）
ETFフロー関連：過去１カ月及び１週間のフローがプラスのETFは投資家の注目の高さを示唆していると思われることから、引き続き関心を集める可能性があります。SPDR ポートフォリオ S&P500 ETF（SPLG）、バンガード トータルストックマーケットETF（VTI）、インベスコ NASDAQ 100 ETF（QQQM）、金融セレクト セクター SPDR ファンド（XLF）
重要イベント・主な経済指標
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
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