| この記事は2025年6月27日にSBI証券で公開された「「日経平均4万円」で活躍!?好決算期待銘柄8選」を転載したものです。 掲載記事：「日経平均4万円」で活躍!?好決算期待銘柄8選 |
(画像=SBI証券)
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証プライム市場を中心に好業績が期待される銘柄・株主優待特集など、気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
「日経平均4万円」で活躍!?好決算期待銘柄8選
日経平均株価は、6/27（金）に本年1月以来となる4万円を回復。中東情勢など先行き不透明感が続く中、楽観が広がっている状態です。（6/27前場時点）
6月後半は3月末決算企業の配当金が支払われるため、配当金の再投資による資金流入が相場を押し上げた面もあると見られます。米国の関税政策などを背景に株価推移が軟調だった生成AI関連株にも、世界の株式市場で再び物色の動きが広がり、株式市場全体の上昇をけん引しています。エヌビディアのGPUに使用されている半導体メモリーの大手、マイクロン・テクノロジーの3～5月期売上高実績および、6～8月期見通しが市場予想を上振れました。AI向け需要の強さが示されたことも追い風となり、関連株全体に買いが波及しています。
そのような中、東京株式市場では、2025年3～5月期の決算発表シーズンが7月に本格化する予定です。2月決算企業にとっては、第1四半期、8月決算企業にとっては第3四半期に該当します。2月と8月を決算期とする企業は、小売や外食など一般消費者向けの企業が多いのが特徴です。日経平均株価が4万円を回復してきたいま、株式市場では再び「業績」にスポットが当たるのではないでしょうか。今回の「日本株投資戦略」では、生活に根差した小売り企業などを中心とした2月・8月決算企業の好業績期待銘柄に注目してみました。スクリーニング条件は以下の通りです。
【8月決算銘柄】
①東証プライム市場に上場
②7月以降に3～5月期（第3四半期）の決算発表を予定
③期中に売上高と利益項目を上方修正している
④第2四半期時点の経常利益進捗率が5期平均を上回っている
⑤取引所または日証金による信用規制・注意喚起銘柄を除く
【2月決算銘柄】
①東証プライム市場に上場
②7月以降に3～5月期（第1四半期）の決算発表を予定
③前期（25.2期）の通期業績で売上高の進捗率が5期平均より高く、かつ経常利益の進捗率が5期平均より10％pt以上高い
④今期（26.2期）会社予想の売上高と経常利益が増収増益見通し
⑤取引所または日証金による信用規制・注意喚起銘柄を除く
図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は、決算発表予定日が近い順です（同日の場合、銘柄コード順）。
■図表 「日経平均4万円」で活躍!?好決算期待銘柄8選
※Quick Workstation Astra Manager、会社発表データをもとにSBI証券が作成。
(画像=SBI証券)
一部掲載銘柄を解説！
■わらべや日洋ホールディングス （2918）～セブンイレブンに食品を提供。PBR1倍割れ。米国で成長期待？
★日足チャート（1年）
(画像=SBI証券)
★業績推移（百万円）
(画像=SBI証券)
■「中食」大手。1978年からセブン–イレブンに食品を提供
「中食」の大手。お弁当、お惣菜、おにぎり、パンなどの食品を製造しています。
元々は1964年に、漁船用燃料等の販売目的で設立。しかし、直後に積極的な事業転換を図り、1966年にサラダ、1967年に調理パン群の製造販売を開始しました。
1978年、国内最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブンとの取引が開始。現在では、日本国内のみでも23の生産拠点を有しています。全売上高の中で、同社への売上高が占める割合は75％に上ります（25.2期）。
海外には1982年にハワイに進出し、その後は中国や北米でも商品を供給。米国では、現地工場を3つ有しており、2026年夏にオハイオ工場が新たに稼働予定です。元々は、2025年9月に稼働開始予定でしたが、工事が遅延しているようです。26.2期の業績計画には織り込み済みとしています。
■インフレ高進の米国市場で、「中食」が人気？
5月の米国における外食のインフレ率は前年同月比3.8％増でした。家庭用食品の同2.2％増と比較しても、人件費や光熱費等もあるため高くなりやすい結果となりました。米大統領の関税政策により、FRB議長もインフレ加速に対する警戒を述べており、当面沈静化は難しいとみられます。
そのような中、米国でも外食より値段が抑えられ、チップが不要な“中食”人気が高まりつつあります。また、従来の米セブン-イレブンはガソリン販売のイメージでしたが、2025年から2027年にかけて食品・飲料特化型店舗「New Standard」店舗を米国内に500店舗開設する計画を発表。インバウンドから厚い支持を核とする「たまごサンド」やホットスナックコーナーなど日本と同一のメニューや、要素を取り入れた店舗となっています。同社は今まで、日本における商品提供がメインでしたが、今後は米国を中心に海外食品事業が次の成長ドライバーとして期待されます。
新工場稼働も見込み、海外食品関連事業の売上高は直近（25.2期）は273億円でした。中期経営計画の同事業の売上高目標は、今期（26.2期）280億円（全売上高の12％）、28.2期425億円（同17％）です。
■一時費用が発生し、減益となるも従来予想を大きく上振れ
前期（25.2期）は売上高2,224億円（前期比7％増）、経常利益48億円（同29％減）と増収減益となりました。国内外の新工場が寄与し、売上高が増加しましたが、新工場や工場再編に伴う初期赤字が発生し、一時費用が増加した格好です。減益となったものの、販売増となったことで、営業利益は25％、経常利益は28％、純利益は34％、従来予想を上回りました。
同決算を4/10（木）に発表後、株価は大幅高となり、その後は上値の重い展開となりましたが、足元では年初来高値2,421円（4/14取引時間中高値）が意識される水準まで値を回復しています（6/26時点）。PBRは6/26（木）時点で0.73倍と1倍以下です。オハイオ工場建設計画が発表され、海外事業拡大期待で2023年末につけた高値から6/26（木）終値は36％超に位置しています。
■明光ネットワークジャパン （4668）～個別指導塾トップ「明光義塾」を展開。投資フェーズを卒業した事業が増加
★日足チャート（1年）
(画像=SBI証券)
★業績推移（百万円）
(画像=SBI証券)
■個別指導塾トップ「明光義塾」を展開
「明光義塾」は、個別指導塾で教室数トップ（同社資料より）。直営店とフランチャイズ（FC）で展開しており、日本語学校やその他の事業にも進出しています。
①直営店事業
「明光義塾」の直営店事業は、売上高の59%、営業利益の51%を占めています（24.8期）。全国に487教室（生徒数32,841人）を展開しています（24.8期末時点）。
②フランチャイズ事業
「明光義塾」のFC事業は、売上高の18%、営業利益の46%を占めています（24.8期）。全国に1,215教室（生徒数64,567人）を展開しています。加盟料やロイヤリティが収益源です。「教室譲渡」等を通じ、教室新設を容易にしているのが特徴です。
少子高齢化やデジタル化が進む中、教育産業は業界再編が進んでいます。そうした中、同社は市況変動に強い事業ポートフォリオを構築すべく、日本語学校や英会話学校、自律学習、幼児・学童・スポーツ事業等の幅広い事業にも展開しています。
■投資フェーズを卒業した事業が増加
4/11（金）に25.8期2Q累計（24.9～25.2期）決算を発表。売上高122億円（前年同期比9％増）、営業利益14.7億円（同74％増）と増収増益でした。これを受け、25.8通期の業績計画は以下のように修正されました。
売上高：230億円→245億円（前期比8％増）
営業利益：11億円→15億円（同48％増）
中期計画では、27.8期に売上高240億円、営業利益15億円が目標でしたが、前倒しで達成する見込みです。
直営事業で生徒数が増加し、保育士・栄養士の転職支援、IT事業、ICT個別学習塾などの「投資フェーズを卒業した事業」が増益に転じました。
■25.8期3Q決算は7/10（木）に発表予定
四半期業績は季節による変動が大きいです。収益が最も増えやすいのは2Q（12～2月）で、受験直前の講習が多いためです。夏期講習が入る4Q（6～8月）も稼ぎ時です。しかし、3Q（3～5月）は受験生の卒業があり、4月以降の「新年度」に向けてマーケティング費用が増えやすくなります。
25.8期3Qの決算発表は7/10（木）の予定です。会社計画の年間1株当たりの配当金は26円で、6/26（木）終値737円に対する予想配当利回りは3.5%と高めです。
テクニカル的には揉み合いが続いていますが、3Q（3～5月）の損益が昨年より改善（ただし赤字の可能性も）してくれば再び上昇に転じる可能性も期待されます。
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