| この記事は2025年8月8日にSBI証券で公開された「好業績+有配+「8月株主優待銘柄」」を転載したものです。 掲載記事：好業績+有配+「8月株主優待銘柄」 |
(画像=SBI証券)
当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証プライム市場を中心に好業績が期待される銘柄・株主優待特集など、気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
好業績+有配+「8月株主優待銘柄」
8月の東京株式市場は波乱のスタートとなりました。7月米雇用統計の悪化を嫌気して8/1（金）に米国株が急落し、週明け8/4（月）の東京株式市場では日経平均株価が一時4万円を割り込みました。しかし、その後は米国株式市場が持ち直したこともあり、日経平均株価は8/5（火）～8/7（木）に3営業日続伸。8/7（木）のTOPIXは7/24（木）に付けた高値を上回り、過去最高値を更新しました。
一方、上場企業の25.4-6月期決算発表が進捗し、8/7（木）にはトヨタ（7203）、ソニーグループ（6758）、ソフトバンクグループ（9984）が発表を終え、ヤマ場を越しつつあります。日経平均株価の予想EPSは低下傾向であり、企業業績自体は踊り場の様相ですが、「トランプ関税」への織り込みが進み、市場の不透明感は薄くなりつつあり、株価上昇につながっています。
こうした中、東京株式市場は「株主優待の季節」を迎えようとしています。3月・9月決算企業の権利確定月となる9月が大きなヤマ場ですが、2月・8月決算企業の権利確定月となる8月に権利確定月を迎えている銘柄も126社とそこそこの多さとなっているうえ、生活に密着した小売・外食企業が多く、投資家に魅力的な優待も少なくないようにみられます。
日本経済がデフレ基調からインフレ基調に転換する中、小売・外食企業の値上げが受け入れられるようになり、これらの業種は業績的にも改善傾向が強まっています。そこで今回の「日本株投資戦略」では、8月に株主優待の権利が確定する銘柄を選別すべく、以下のスクリーニングを行ってみました。
（1）東証プライム市場上場銘柄
（2）8月に株主優待の権利確定を予定している銘柄
（3）上記条件を満たし、SBI証券株主優待検索ページ閲覧ランキングで上位50社以内
（4）直前四半期累計の純利益が前年同期比で増益、または黒字転換
（5）8月で配当を実施する計画がある
（6）株主優待の権利を獲得するのに際し、最低保有期間の制限がない
（7）継続企業の前提に疑義が生じていない
（8）取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く
すべての条件を満たす銘柄をSBI証券株主優待検索ページで、閲覧回数の多い順に並べたものが下の図表です。
なお、「8月に権利が確定する株主優待銘柄」のほとんどが8/27（水）を権利付最終日としています。この場合、8/28（木）の権利落ち日以降に買い付けができても、配当および株主優待の権利を確保することはできませんので、ご注意ください。なお、図表掲載銘柄のうち、西松屋チェーン（7545）および平和堂（8276）の権利付最終日は8/18（月）となっています。
また、権利付最終日に優待実施銘柄を買い、権利落ち日に売ることで、効率良く株主優待の権利獲得を考える投資家の方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここで注意すべき点は、買い付ける時の株価が予想外に高くなったり、売る時の株価が予想外に安くなったりなど、相当額の売却損がでてしまうケースです。配当取りも同様で、権利落ち日には配当実施分だけ株価が下がることが多くなっています。ノーコスト・ノーリスクで株主優待や配当を享受することは難しいでしょう。
それでも、コストやリスクを軽減して、株主優待の権利を確保する方法はあります。ひとつは、複数銘柄に投資をし、リスク分散を図る方法です。
もうひとつは「つなぎ売り」を活用した取引です。「つなぎ売り」で株主優待をお得に活用する方法については、SBI証券のWebページでご紹介していますので、参考にしてください。ただ、「つなぎ売り」をした場合、信用取引の「売り」により、配当調整金を支払う必要が出て、実質的に配当を受け取れなくなるなど、重要な注意点*（下記脚注の詳細参照）もあります。メリットとデメリットを十分理解した上でのご利用をお願い申し上げます。
■図表 好業績+有配+「8月株主優待銘柄」
※会社公表データ、当社HPデータををもとにＳＢＩ証券が作成。
※銘柄名右横カッコ内の数字は決算月。※銘柄名左側に（注）印の銘柄は権利付最終日が8/18（月）で、他の銘柄の権利付最終日はすべて8/27（水）。
※8月末会社予想1株配当金は、2月決算銘柄の場合中間配当、8月決算銘柄の場合期末配当を示しています。年間配当とは異なります。
※「優待獲得最低株数での優待内容の概要」は、株主優待内容のすべてを記載したものではありません。正式な内容は各社Webサイト等でご確認ください。
※おこめ券は、全国共通で利用できるお米の商品券で、1枚につき440円分のお米と交換できます。
(画像=SBI証券)
一部掲載銘柄を解説！
■コメダホールディングス （3543）
「珈琲所コメダ珈琲店」や、甘味処「おかげ庵」ブランドを展開する企業です。ゆとりのある店内空間や、「逆詐欺」と称される程ボリューミーなシロノワール等のメニューが人気を博しています。ビジネスモデルとしては飲食店ではなく、卸売業に近い存在です。FC加盟店の割合は91.5％に上ります(25.5末時点)。ロイヤルティの他、加盟店へ食材等を卸売販売し、メインの収益源としています。設備投資負担が抑えられるため、強いキャッシュ・フロー創出力を有しているのが特徴です。
26.2期1Q（26.3～5月期）は売上高136億円（前年同期比23%増）、営業利益22.9億円（同8%増）と増収増益。国内事業の堅調に加え、シンガポールのカフェ&タイ料理レストランを買収したことが寄与しました。通期会社計画は売上高548億円（前期比16%増）、営業利益100億円（同13%増）が会社計画です。
店舗で使用可能なプリペイドカード「KOMECA」に1,000円分のチャージが付与されます。100株以上保有の株主が対象で、2月末と8月末が基準日です。これに加え、2月末を基準とし、3年以上継続保有かつ300株以上保有の場合は、1,000円分増額されます。
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）
立地特定、顧客属性に合わせ、フードコート、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリーなど様々な店舗を企画・開発・展開しています。居酒屋では「磯丸水産」がよく知られた存在です。2025年5月時点では、海外（69店舗）を含め、計1,132店舗を展開しています。26.2期1Q（26.3～5月期）は売上高418億円（前期比9％増）、営業利益30億円（同10％増）と増収増益でした。既存店が堅調だったことに加え、出店や業態転換等が貢献しました。通期会社計画では売上高1,650億円（前年同期比5％増）、営業利益96億円（同12%増）となっています。
8月末時点（権利付最終日は8/27）の株主に対し、保有株数に応じ以下の金額相当の優待食事券贈呈を予定しています。なお、2月末の株主についても同内容の株主優待制度を行ってきましたが、25年9月1日の株式分割（1→2）実施後は内容が変わりますのでご注意ください。
・100株以上・・・2,000円相当
・200株以上・・・4,000円相当
・400株以上・・・6,000円相当（1年以上保有の場合は2,000円相当を追加）
・600株以上・・・8,000円相当（同上）
・1,000株以上・・10,000円相当（同上）
・3,000株以上・・16,000円相当（1年以上保有の場合は4,000円相当を追加）
・6,000株以上・・24,000円相当（1年以上保有の場合は6,000円相当を追加）
・9,000株以上・・30,000円相当（1年以上保有の場合は8,000円相当を追加）
■ジンズホールディングス（3046）
メガネ等のアイウェアの専門店である「JINS」を全国にチェーン展開しています。企画・生産・流通・販売を一貫して行う「製造小売業」を確立し、高品質なメガネ等を比較的安価な価格で提供しています。
25.8期3Q累計（24.9～25.5月期）業績は売上高698億円（前年同期比18％増）、営業利益88億円（同75%増）と大幅な増収増益となりました。国内アイウェア事業（同四半期の売上構成比78％）の既存店事業が販促活動の効果やインバウンド需要の取り込みで好調でした。海外では中国での事業構造改革が進展しました。通期では売上高925億円（前期比11％増）、営業利益108億円（同37％増）、1株配当94円（上期実績50円、期末計画44円）が会社計画です。
8月末に100株以上保有の株主に対し、買物優待券（9,000円相当）1枚が贈呈される計画です。自社グループ国内直営店および自社オンラインショップ（一部除く）で、1回の買物につき1枚利用可能です。
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