(画像=SBI証券)

この記事は2025年2月28日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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エヌビディアが大幅下落、トランプ関税も不透明感を高めた。

2月27日（木）の米国株式市場は、市場の注目を集めていたエヌビディアが決算発表を受けて大幅な下落となったことがテクノロジー株、AI関連株に波及してナスダックは2％を超える下落となった。また、トランプ大統領が、メキシコ、カナダに対する25％の関税を予定通り3月4日（火）に発動、欧州にも25％の関税をかけるとしたことも相場の重石となった。

経済指標では、新規失業保険申請件数（2月22日に終わる週）が24.2万件と前月の22.0万件、22.1万人の市場予想を上回って3ヵ月ぶりの水準に上昇、労働市場の軟化を示した。一方、1月耐久財受注は前月比+3.1％、輸送機器を除く非国防資本財も同+0.8％と市場予想を上回った。10-12月期実質GDPの改定値は前期比年率+2.3％と速報値に一致した。

債券利回りはトランプ関税の影響を考慮したとみられ、幅広い年限で上昇した。金利上昇を受けてドル指数は上昇、ドル円は149円台後半に上昇した。

原油価格はトランプ大統領がシェブロンのベネズエラでの操業免許を取り消したことに加え、トランプ関税の影響も考慮されて70ドル台前半に反発した。リスクオフの局面で買われる傾向のある金は下落、「キャッシュイズキング」の心理に傾きつつあるかもしれない。

セクター別には、原油価格上昇を受けたエネルギーや金融などがプラスを確保した。一方、情報技術が3.8％下落したほか、テクノロジー株の影響が大きいコミュニケーションサービス、一般消費財・サービス、AI関連として注目されていた公益事業などの下落が大きい。

前日引け後に決算を発表したエヌビディア(NVDA)は、11-1月期売上実績、2-4月期売上ガイダンスとも市場予想を上回ってAIコンピュータに対する需要の強さを示した。粗利率のガイダンスは70.5～71.5％と市場予想の72.1％を下回ったが、新製品「ブラックウェル」の増産による影響を指摘、増産が終われば年度末にかけて70％台半ばへ回復する見込みと説明した。株価は当初前日比プラスで推移していたが、粗利率ガイダンスが市場予想を下回ったことが問題視される方向に傾き、引けは-8.5％に沈んだ。

セールスフォース(CRM)は、2026年1月期の売上ガイダンスを405～409億ドルとして、市場予想の415億ドルを下回ったことが嫌気されて-3.9％。11-1月期実績は売上が市場予想をやや下回る一方、EPSは市場予想を上回った。

10-12月期決算を発表したワーナー ブラザース ディスカバリー(WBD)は、ストリーミングサービスの加入者数が市場予想の4.9百万人増を超える6.4百万人増となって116.9百万人に達したことが好感されて+4.8％。

アマゾン ドットコム(AMZN)は、生成AI機能を付加したデジタルアシスタント「Alexa+」を発表。月額19.9ドル、プライム会員は無料で提供する。食料品の注文やレストランの予約などが可能となる。株価は-2.6％。

引け後に11-1月期決算を発表したデル テクノロジーズ C(DELL)は、時間外取引で1.8%下落(日本時間28日（金）午前8時半)。2026年１月期のAIサーバー販売は前年比約50％増の150億ドルに達すると強気の見通しを示したが、粗利率が前年比で1％ポイント低下する見通しとしたことが嫌気されている模様。

【2月28日(金)の米国市場】
主な経済イベント：米個人消費支出物価指数（1月）、米個人所得・個人支出（1月）
主な企業決算の発表：なし

～見通し～
1月個人消費支出物価指数は、総合指数が前年比+2.5％（前月は同+2.6％）、コア指数が同+2.6％（前月は同+2.8％）の予想。エヌビディアの決算は「爆発的（blowout）決算」でなかったとして株価は大幅下落となったが、中長期の内容は引き続き良好と考えられ、株価がズルズルと下げるわけではないだろう。
SBI証券　投資情報部　榮　聡

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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