(画像=SBI証券)
| この記事は2025年4月10日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定 |
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一部国・地域に対する相互関税の一時停止を発表し、急伸
3指数揃って急伸。
トランプ大統領は相互関税の上乗せ部分に関し、報復措置を講じていない一部国・地域に対し、90日間の一時停止を承認。猶予期間中の相互関税は一律10%に下がるとした。なお、報復措置を行った中国には、税率を125%に引き上げた。
セクター別では、全面高の中、情報技術など大型テック株が属するセクターの上昇率が目立った。
2年債利回りと10年債利回りは上昇(価格は低下)。同日の株式市場とは異なり、依然として、米景気見通しに対する警戒感が続いている状態。また、安全資産として選好される金が買われた。
ドル円はベッセント財務長官の発言を受けて1ドル144円台をつける場面もあったが、トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表し、1ドル147円76銭までドル高が進行。
原油価格は急反発。相互関税の一時停止が発表され、リスクオンムードが広がり買われた。
個別株では、USスチール(X)が時間外で一時16%超の大幅安。トランプ大統領が同社が日本に行くことを望まないと述べ、日本製鉄による買収計画進行の期待感が後退。
小売大手のウォルマート(WMT)が、25年2‐4月期と26年1月期通期の売上見通しの据置を発表し、+9.6％。
【4月10日(木)の米国市場】
■主な経済指標・イベント
3月消費者物価指数（CPI)
3月月次財政収支
30年国債入札
米新規失業保険申請件数（4月5日に終わる週）シカゴ連銀グールズビー総裁が講演
■主な企業決算の発表
なし
～見通し～
3月消費者物価指数(CPI)が発表予定。期中、鉄鋼・アルミなどに追加関税を課しており、影響の大きさが注目される。インフレ率の伸びが想定より大きかった場合、利下げ観測後退が株式市場の重しとなる可能性がある。
SBI証券 投資情報部 栗本奈緒実
主要株価指数
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債券・商品市況
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主要通貨
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S&P500日中足チャート
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ナスダック日中足チャート
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S&P500ｾｸﾀｰ別
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S&P100種騰落率ランキング
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その他主要銘柄
※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。
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