(画像=SBI証券)
| この記事は2025年4月15日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定 |
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スマホ、パソコンなどの関税除外を受け主要3指数とも上昇
4月14日（月）の米国株式市場は、トランプ政権が、スマホ、パソコン、ハイテク機器・部品などを相互関税の対象からはずすと週末に発表していたことが一部テクノロジー株の買いにつながり、主要3指数とも上昇した。このところ上昇が続いていた長期金利が下落したことも株式に追い風となった。
スマホのアップル(AAPL)は一時7％上昇、引けは+2.2％。パソコンのデル テクノロジーズ C(DELL)は+4.1％。また、トランプ大統領が自動車関税の一時免除を検討していると述べて、ゼネラル モーターズ(GM)、フォード モーター(F)などが上昇した。
経済指標では、3月のNY連銀1年先インフレ期待は前年比+3.6％と、前月の前年比+3.1％から上昇、市場予想の同+3.3％を大幅に上回った。トランプ関税の影響があらわれつつあるとみられる。
米国債の利回りは下落に転じた（価格は上昇）。先週から米国の関税政策を嫌気した中国など海外投資家の米国債売却懸念がくすぶり、「米国売り」の象徴として市場で注目されていた。一方、ドル指数は下落が続いて、「米国売り」懸念は完全には払しょくされていない。ドル円は143円近くまで続落。原油価格は上昇、金価格は5日ぶりに反落。
個別株では、1-3月期決算を発表したゴールドマン サックス(GS)は、純収入・EPSとも市場予想を上回った。CEOは4-6月期について「年の初めに比べて事業環境ははっきりと異なる」と慎重なコメントを出したが、株価は+2.1％。
ファイザー(PFE)は、経口型の肥満治療薬「ダヌグリプロン」の1日一回服用タイプの開発を中止すると発表して+1.0％。臨床試験中の服用者の肝臓に損傷が生じたため。
エヌビディア(NVDA)は、今後4年間で米国に最大5,000億ドル相当のAIインフラを構築する計画だと発表して-0.2％。AI半導体の輸出規制の緩和を狙ったアピールとみられている。
インテル(INTC)は、プログラマブルチップ部門のアルテラ株式の51%を投資会社に売却することに合意して+2.9％
【4月15日(火)の米国市場】
主な経済イベント：NY連銀製造業景気指数（4月）、米輸入物価指数（3月）
主な企業イベント：（寄り前）ジョンソン & ジョンソン(JNJ)、バンク オブ アメリカ(BAC)、シティグループ(C)
（引け後）ユナイテッド エアラインズ(UAL)
～見通し～
トランプ関税に左右される相場が続きそう。3月米輸入物価指数は、2月の前年比+2.0％から同+1.4％に低下の予想。関税の影響が表面化するか注目される。また、4月のNY連銀製造業景気指数は相互関税発表後のデータとなるため、注目を集めている。市場予想は3月の-20.0から-13.5への改善が予想されている。
SBI証券 投資情報部 榮 聡
主要株価指数
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債券・商品市況
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S&P500日中足チャート
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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。
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