
(画像=SBI証券)
この記事は2025年2月19日にSBI証券で公開された「大幅増益!グロース銘柄8選」を転載したものです。 掲載記事:大幅増益!グロース銘柄8選 |

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当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
大幅増益!グロース銘柄8選
2月も後半に入り、10-12月期決算シーズンがほぼ終了しました。2月前半では、トランプ関税政策の動向などが重しとなる中、好業績や良好な見通しを示した企業への投資が相場を下支えしました。
為替リスクやトランプリスクを避けるため、内需グロース株への投資が継続しており、東証グロース市場指数は前月末比+5.21%(2/18終値)と、相対的な堅調さを維持しています【参考:東証プライム市場指数は同▲0.47%、東証スタンダード市場指数は同+2.05%】。
前回の「新興株ウィークリー」では、10-12月期決算発表シーズンの前半戦として、好業績銘柄を紹介しました。
今回の「新興株ウィークリー」では、10-12月期決算発表シーズン後半で、直近の決算内容が良好な銘柄を選別するため、以下のスクリーニングを行いました。
①東証グロース市場に上場
②2/7(金)~2/14(金)までに、24年10-12月期決算発表を実施
③3、6、9、12月に決算期末を迎える
④会計年度内に売上高、営業利益、経常利益予想(会社計画)を下方修正していない
⑤直近10-12月期の売上高が前期比20%超の増収
⑥直近10-12月期の経常利益が3億円以上で、前年同期比40%超増益、もしくは黒字転換
⑦売買高(25日移動平均)が2万株以上
⑧取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く
図表の銘柄は、上記条件をすべて満たしています。掲載は⑥の経常増益率が高い順です。
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【参考】 日経平均株価と東証グロース市場指数の推移

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【参考】 2/10(月)~2/18(火)で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄

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■図表 大幅増益!グロース銘柄8選

※Quick Workstation Astra Manager、会社公表データをもとにSBI証券が作成。銘柄名右横カッコ内の数字は決算月
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一部掲載銘柄を詳細に解説!
■フリー (4478)~バックオフィス業務のSaaSサービス。創業来初の黒字見通し!
★日足チャート(1年)

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★業績推移(百万円)

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■バックオフィス業務の“自動化と効率化”をクラウドサービスで
バックオフィス業務効率化のための統合型クラウドERP*を提供する企業です。*業務を一元管理するためのツール。同社サービス提供開始前は、大企業が多額のコストをかけ、導入するのがほとんど。 会計、人事労務、販売管理、工数管理などサービスやプロダクトの分野は多岐にわたります。
「カンタン、自動化」が可能な統合型クラウド会計ソフト「freee 会計」と、統合型人事労務ソフト「freee 人事労務」は、日本のクラウド市場シェアNo.1を獲得(同社資料より)。経理担当者がいない中小企業や個人事業主が、本業に集中できるように、労力や時間の負担を減らすことが同社の目標です。
ラクス(3923)やマネーフォワード(3994)などの国内SaaS企業と比較し、より小規模な企業や個人事業主といった顧客層、“スモールビジネス”に焦点を当てているという点が特徴です。
個人事業主向けでは、直接サービスを提供しています。法人向けでは、会計事務所や金融機関等の販売パートナー経由での提供も行っています。サブスクリプション売上高比率が9割超です(24.6期)。
■時代を先取り!?AI技術を複数のサービスで活用!
創立当初からサービス効率化のためのAI開発に注力しており、2016年にはクラウド会計ソフトの自動仕訳に関するAI技術で特許権を取得。同年、研究開発機関「スモールビジネスAIラボ」を創設。現在では、請求書の読み取りやシフト作成等の自動化、税務申告書の作成を支援など、複数のAI活用サービスを提供しています。
■今期(25.6期)は、上場後初の黒字化見通し
24.6期期まで売上高や顧客は順調に右肩上がりでした。一方、広告宣伝費などの先行投資がかさみ、2012年の創業以来、赤字が続いていました。2019年末の上場直後は、成長期待や米金融緩和でリスクオンムドードが広がっていたことから、株価推移は堅調でした。2021年からの株安以降、赤字長期化が嫌気され、株価も低迷しています。
しかし、今期(25.6期)は1Q、2Qと続けざまに四半期ベースで黒字を達成。ファンダメンタルズに変化の兆しがみられます。売上高に対するコストの比率が低下したことや、法人向けで料金変更を伴うプラン改定等が寄与しました。
会社側は、調整営業利益は通期ベースで初の黒字化を見込んでいます。また、2/14(金)に行われた決算発表では、予想調整後営業利益*の上方修正を行いました。次回の決算発表である3Qは、確定申告期の広告宣伝投資により、四半期ベースで調整後営業損益は赤字となる見通しですが、4Qに黒字転化する見通しです。また、売上高に対するプラン改定のインパクトが最大になるのは4Q(4-6月期)で、下期の売上高成長がより高くなると予想しています。
*調整後営業利益(=営業利益+株式報酬費用+M&Aより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用)。24.6期は75億円の赤字
■INFORICH (9338)~モバイルバッテリー貸出サービスで高成長
★日足チャート(1年)

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★業績推移(百万円)

(画像=SBI証券)
■モバイルバッテリー貸出サービスを展開
「どこでも借りられてどこでも返せる」モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開しています。
スマートフォン等に充電したい消費者は、アプリをダウンロード(初回)後、近くのバッテリースタンドを探し、アプリで二次元バーコードをスキャン後、バッテリースタンドでバッテリーを取り出し、借りて充電します。
バッテリーの貸出料金は、30分未満165円、30分以上1時間未満330円等、貸出時間によって異なる仕組みです。決済はクレジットカード、キャリア決済、各種二次元バーコード決済等幅広く対応。返却は、スペースがある限り、他のいずれのバッテリースタンドでも可能です。
バッテリースタンドは、コンビニ、鉄道駅、空港、球場、テーマパーク、カラオケ他、生活に欠かせない場所に、国内47,330台(24.12末)設置されています。バッテリーは、スマートフォンのみならず、ワイヤレスフォン、電子タバコ、ポ-タブルファン、ポケットWiFi、ポータブルゲーム機等にも充電が可能です。
海外にも進出しており、台湾、豪州、中国、香港まで含めたグローバル累計設置台数は約7.1万台(24.12末)に達しています。
■潜在需要は大きく、成長余地も大きい可能性
連結業績は21.12期以降24.12期まで4期連続増収、年率109%の高い成長を遂げてきました。利益面では23.12期以降に各種利益が黒字転換しました。
2/13(木)に発表された24.12期本決算では売上高107億円(前期比39%増)、営業利益16.6億円(同175%増)と増収増益でした。「ChargeSPOT」のグローバル設置台数は23年4Q末6.0万台から24年4Q末には7.1万台に拡大。月間レンタル数(各四半期平均)も23年4Qの246万台が24年4Qには289万台まで増えました。
25.3期は売上高156億円(前期比46%増)、営業利益23億円(同39%増)、1株利益242.53円が会社計画です。「ChargeSPOT」の国内設置台数を24年以上に増やすほか、連結子会社の増加(24年に台湾、豪州でM&Aを実施)が寄与する見込みです。
「ChargeSPOT」の国内累計設置台数(24年末)は47,330台で、市場シェアは82.8%(会社調べ)に達しているようです。「どこでも借りられてどこでも返せる」という利便性が重要なビジネスであるため、高シェアは高い参入障壁になっているとみられます。
同社アンケートでは、「ChargeSPOT」のサービスを利用しているスマホユーザーは10代で11.1%、20代で16.4%と高めですが50代では3.4%にとどまっています。スマホに搭載される電池性能の向上スピードよりも、スマホの消費電力アップのスピードの方が速いという分析もあり、同社の成長余地は大きいと考えられます。
2/18(火)終値4,225円を、25.12期会社予想EPS242.53円で割ったPERは17.4倍です。比較できるライバルがいないため、評価が難しいですが、ROE(株主資本利益率・24.12期)は49%あり、割高感は乏しいとみられます。
■投資の注意点は?
成長のためにはつねに設置台数の増加が必要なため、バッテリースタンドの稼働率を維持できることが重要でしょう。その意味では、小売・外食のビジネスモデルに類似していそうで、スタンド1台当たりの売上高推移が重要な指標になりそうです。
なお、人流が利用頻度に影響するようで、総じて天候の良くない1~3月は売上高減速の傾向があるようです。会社側では、通期計画に対する進捗率は25.12期1Qには20.4%程度と予想しています。
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