
(画像=SBI証券)
| この記事は2025年11月26日にSBI証券で公開された「AIに続く2026年の有望テーマ?成長顕著な「ペット」関連株」を転載したものです。 掲載記事:AIに続く2026年の有望テーマ?成長顕著な「ペット」関連株 |

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当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
AIに続く2026年の有望テーマ?成長顕著な「ペット」関連株
これまで『新興株ウィークリー』では、直近の成長テーマとして生成AIや量子コンピューターを取り上げてきました。これらは中核企業が海外に多いため、当該テーマにおける日本株の関連銘柄は、海外の中核企業の決算・ガイダンスの影響を強く受けやすい傾向があります。一方で、事業の紐づきが薄い銘柄は、連動が限定的となる傾向があります。
結果として、当誌が主に扱う東証スタンダード/グロース市場の銘柄は、話題の中心から距離が生じやすいのが実情です。そこで今回は、内需色が強く国内企業の取り組みが株価に反映されやすい「ペット」関連銘柄を探してみました。
日本は、近代化に伴い、地域共同体から家族を単位とする社会へ移行しました。以降、かつて地域などの共同体が担っていた親密性が相対的に薄れ、ペットに情緒的な充足を求めるような傾向が強まったと指摘されています。実際、近代家族の概念が先行している米国では、「ペットの家族化」も日本より進行しており、2023年のPew Research Centerの調査では、米国のペット飼育者の97%が「ペットは家族の一員」と回答しています。
日本のペットの飼育頭数(犬・猫)自体は増加していません。一頭当たりの支出が増加傾向なのを背景に、ペット関連市場は拡大しています(参考図表①)。したがって、今後は高付加価値(プレミアム)化が成長の鍵になると考えます。また、国内のペット関連市場は、市場全体でも一貫して増加が想定されており、2027年度(予測)は2.02兆円と、10年前比で1.3倍超まで拡大する見込みです(『ペットビジネスに関する調査を実施(出典:2025年・矢野経済研究所)』)。
参考図表②は、2025年に日本企業がペット向けのプレミアム商品・サービスを提供開始したものを抜粋しました。
スクリーニング条件は、以下の通りです。
・時価総額100億円以上~1,000億円以下
・各種資料・報道等から、「ペット」と関連性があるとみられること
・取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除外
▹▹ 掲載は、銘柄コード順です。
テック株中心のポートフォリオを構築している方にも、別セクターの成長期待分野で分散保有の投資先候補として、ご検討いただくのも一手と考えます。
未来のペットはロボット?🤖
ペットロボット業界
家族の一員として暮らす実際のペットはもちろん、心をなごませてくれる「ペットロボット」も拡大中の市場です。日本を含めたアジア太平洋では、ペットロボット市場の規模は年平均12%成長が見込まれています(出典:Verified Market Reports『Robotic Pets Market』)
カシオ計算機(6952)は2024年11月にAIペットロボット「Moflin(モフリン)」を発売し、初回販売分は想定上回るペースで完売するなど話題を呼びました。他にもパナソニック ホールディングス(6752)やタカラトミー(7867)、ソニーグループ(6758)などの大手が新商品投入や既存シリーズの機能拡充等を進めています。このように、「日本株投資戦略」で紹介するような、大手企業が市場の中核にある一方で、中小型企業はペットロボットの部品やシステムの提供を行うが多い傾向です。
WEBリクエスト募集中!
気になる投資テーマ等がございましたら、こちらにご意見お待ちしております。
【参考①】飼育頭数(犬+猫)と、平均支出総額の推移

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【参考②】2025年に展開されたプレミアムなペット向け商品・サービス〈一部〉

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【参考③】11/18(火)~11/25(火)で株価上昇が大きかった東証グロース市場指数構成銘柄

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【銘柄一覧】AIに続く2026年の有望テーマ?成長顕著な「ペット」関連株

※会社発表データ、Quick Workstation Astra Managerデータ、各種報道等を基にSBI証券が作成
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一部掲載銘柄を詳細に解説!
■WOLVES HAND (194A)~総合型動物病院。7期連続で増収・営業増益見込み
★日足チャート(1年)

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★業績推移(百万円)

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■かかりつけ~高度医療まで、総合的な動物病院サービスを提供
動物病院の運営を主軸。全売上高の87%を占めています(25.6期)。
そのほか、補完目的として、ペットサロンの運営、獣医師向けセミナー、動物病院向け電子カルテシステム「わん太郎」の開発・販売等の付随事業を行っています。
日本動物高度医療センター(6039)は完全紹介制の高度医療に特化した形態です。対する同社は、身近な爪切り等から高度医療サービスまで、幅広いニーズにシームレスに対応可能な総合型動物病院です。地域で高度医療を担うセンター病院が11拠点、かかりつけ病院を担うサテライト病院を27拠点有しています(25.9末時点)。
代表の北井氏は2000年に「きたい動物病院」を個人開院。2019年にファンドの出資を受けて、資本力を強化し同社を設立しました。積極的な事業承継M&Aで事業を拡大し、2024年6月に東証グロース市場に上場を果たしました。
■今期で7期連続での増収増益で過去最高を更新予定
2019年の設立以降、自社開業及び事業承継を行うと同時に、非効率拠点を閉鎖するなど効率的に拡大を進めてきました。動物病院の開院者の平均年齢は高齢化が進んでおり、事業継承候補先は豊富なもようです。
本稿導入部で述べたように、「ペットの家族化」もあり、ペット関連市場は拡大中です。また、日本動物高度医療センター(6039)と同様、ペットの長寿化なども動物病院への需要増加要因となり得るでしょう。
*ご参考 平均寿命の変化 犬 2010年:13.87歳 → 2024年14.90歳 猫 2010年:14.36歳 → 2024年15.92歳(出典:『令和6年(2024年)全国犬猫飼育実態調査』より)
今期(26.6期)は、7期連続での増収・営業増益を達成する見通しです(「 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 2025年9月」。経常利益は横ばいの年度有)。
11/13(木)に発表された今期1Q(26.7-9月期)業績は、売上高13億円(前年同期比9%増)、経常利益2.4億円(同76%増)と大幅増益が好感され、株価は発表直前の終値から63%超まで急騰しました。その後、戻り売りが広がり11/25(火)時点の株価は発表前終値の、+15%の水準です。利益は第4四半期(4-6月期)に偏重傾向と会社側は説明しており、今後時間が進むにつれ、通期計画の上方修正期待も高まってゆきそうです。
M&Aを軸に積極的投資を行うことから、動物病院市場の中でも拠点数の増加など、拡大の勢いがあるという点が特徴と言えます。
■はごろもフーズ (2831)~プレミアムペット商品が成長中、株主優待も強化
★日足チャート(1年)

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★業績推移(百万円)

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■「シーチキン」の名づけ親(*シーチキンは、同社の商標登録)
1931年に後藤缶詰所として創業。ツナ缶の製造を開始しましたが、当時は米国への輸出向け製品がメインでした。
第2次世界大戦後の1958年、「シーチキン」と命名し、日本国内向けにツナ缶の販売を開始しました。現在はツナ製品ほか、「シャキッとコーン」などの缶詰製品やパスタ、業務用製品、削り節、ペットフード、バイオなど多様な製品を提供しています。伊藤忠商事(8001)、三菱商事(8058)、三井物産(8031)が全売上高の64%を占める安定的な販売先です(25.3期)。
ツナ缶は、マグロやカツオなどの魚価や物流費など、市況の動向に左右されやすいです。加えて、値上げを行いたい場合でも、小売大手のPB(プライベートブランド)等が競合となり得るため、価格競争も激しくなりやすいです。
そのため、中期経営計画(2024年~2026年)では、基本方針として「マーケティングデータの活用等により、高付加価値新製品の積極的な投入」を掲げています。また、ペットフード分野でも、高付加価値化に向けプレミアムラインの新製品投入等に注力中です。現に、ツナ缶メーカーで同業のいなば食品(非上場)は、猫用おやつ「CIAOちゅ~る」で、業績拡大を遂げた実績があります。
■ペットフードの割合は少ないが、安定に伸長
セグメントごとの売上高構成比(25.3期)で、「ペットフード・バイオ他」の割合は2.8%と決して大きいとは言えない水準です。ただ、セグメントごとの前期比の増収率は5.2%と、「削りぶし・のり・ふりかけ類」の同7.7%増に次ぐ伸び率となりました(ご参考:主力のツナ等は同1.8%増)。
近年、手作りご飯の美味しさを追求した「わんチュラル・にゃんチュラル」シリーズや、素材+水+寒天だけを使用し安全性を徹底的に追求した「無一物(むいちもつ)」シリーズなどで新製品を発売しています。
今期中間(25.4-9月期)時点でも、ペットフード・バイオ他セグメント及び、会社全体は、前年同期比で増収・経常増益を達成。ペットフードでは、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」など高付加価値製品が伸長しました。
経常利益は事前予想に反し、前年同期比で増益を達成。通期会社計画に対する中間時点の進捗率は76%と堅調でしたが、原材料やエネルギー価格の動向が不透明であることを要因に、上方修正は行われませんでした。今後に期待を残した格好です。
■株主優待の拡充&増配を実施
今期(26.3期)は、創業95周年の記念配当を実施するため、1株当たりの年間配当金は前期(25.3期)の60円→70円に増額される計画です。
決算発表と同時に、株主優待の拡充も発表されました。優待獲得までの最低保有株式数が500株以上→100株以上への引き下げや、長期保有株主の優遇が行われ、個人投資家獲得を目指しているもようです。
また、11/25(火)時点のPBRは0.67倍と割安水準に位置しています。
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