アメリカNOW! 今週の5銘柄 ～決算発表を受けてアナリストが好評価した銘柄～

(画像=SBI証券)

この記事は2025年2月25日にSBI証券で公開された「アメリカNOW! 今週の5銘柄 ～決算発表を受けてアナリストが好評価した銘柄～」を転載したものです。 掲載記事：アメリカNOW! 今週の5銘柄 ～決算発表を受けてアナリストが好評価した銘柄～

週前半は最高値を更新して頑強な値動きでしたが、週後半にウォルマートの売上見通しが慎重となって市場のムードが変わり、2/21（金）の低調な経済指標を受けて一気に弱気に傾き大幅下落となりました。今週の株価材料として、エヌビディア決算、1月個人消費支出物価指数、トランプ大統領の関税政策、ロシア・ウクライナ戦争の終結交渉、などが注目されます。

今回は四半期決算発表を受けてアナリストが好評価した銘柄から、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、シスコ システムズ(CSCO)、ビザ A(V)、ギリアド サイエンシズ(GILD)、GE エアロスペース(GE) を選んでご紹介いたします。

図表1　S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

「転換線」に続いて「基準線」も下抜けて、薄いながらも「雲」が下値支持帯となるかどうかという情勢です。

図表2　業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率（「5日」は2/14（金）終値～2/24（月）終値によります）

注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

先週の米国株式市場

S&P500指数は週間で1.7％、ダウ平均は2.5％、ナスダック指数は2.5％の下落でした。

2/19（水）まではトランプ関税の追加情報によって不透明感が強まり相場が下落する場面でも押し目買いが入って最高値を更新するなど頑強な印象でした。

しかし、2/20（木）のウォルマート決算で2026年1月期ガイダンスが慎重なことが嫌気されて下落、さらに2/21（金）には2月のS&PグローバルサービスPMIが50を割り込む悪化、2月ミシガン大学消費者信頼感の確報値が予想を下回り、1月中古住宅販売が前月比-4.9％と弱い経済指標を受けて大幅な下落となりました。

FOMC議事要旨は、「インフレ抑制に進展があるまで抑制的な政策金利の維持が可能」「トランプ大統領の経済政策、およびそれが経済に及ぼし得る影響に注視する」として、サプライズはありませんでした。トランプ関税については、自動車や半導体、医薬品に税率25％前後の輸入関税を賦課する可能性があり、4/2（水）に発表するとされました。

業種指数では、ディフェンシブのヘルスケア、生活必需品、公益事業のほか、原油価格の底入れ機運を背景にエネルギーなどが上昇する一方、上大手テクノロジー株の影響が大きい、一般消費財・サービス、コミュニケーションサービス、情報技術などが大幅に下落しました。

今週の米国株式市場

2月に入ってから先々週まで、12月求人数、1月ISM非製造業景気指数、1月非農業部門雇用者数、1月小売売上高など主要な景気指標が弱く、先週にはウォルマートの慎重な売上見通しが慎重であったことがきっかけとなり、2/21（金）に累積的な反応が一気に出た印象です。

ただし、1月景気指標の悪化については、昨年末にかけて非常に強かった反動、ロサンゼルスの山火事（1月上中旬）、1月後半の寒波到来など一時的な悪化要因も含んでいるとみられます。昨年末にかけて強さが目立っていた個人消費が急に悪化するとは考えにくく（※）、来月に向けて改善となる期待もあるでしょう。

※個人消費は、多数で多様な個人の景況感の集合を背景に動くため、急に変化する可能性が小さい経済指標です。これと比較して、例えば、数百人の大企業経営者心理の影響が大きい企業関係の経済指標は急変する可能性があると考えられます。

なお、2/24（月）の相場は、マイクロソフトがデータセンターのリース契約を解除しているとのアナリストレポートが出たことから、データセンターの需要に懸念が生じてテクノロジー株が下落しました。ただし、自社設備にシフトしている、あるいは、オープンAIが「スターゲイト」の関係からオラクルにシフトしているなどの可能性があり、データセンター業界全体へのインプリケーションは、まだはっきりしません。

今週の株価材料として、エヌビディア決算、1月個人消費支出物価指数、トランプ大統領の関税政策、ロシア・ウクライナ戦争の終結交渉、などが注目されます。

エヌビディアの11-1月期決算は、2/26（水）引け後、日本時間で2/27（木）午前6時ころに発表予定です。予想EPSのコンセンサス予想の年初からの推移をみると、11-1月期はわずかに下方修正となる一方、2-4月期はやや上方修正となっています。ハイパースケーラーの設備投資計画、台湾セミコンダクター、パランティアテクノロジーズ、IBM、シスコシステムズなどの決算からはAIコンピュータに対する旺盛な需要がうかがえます。「好決算+高値更新」となる可能性が高いと考えられます。

1月個人消費支出物価指数は2/28（金）に発表予定で、総合指数は前年比+2.5％の予想（前月は同+2.6％）、コア指数は同+2.6％の予想（前月は同+2.8％）で、インフレの沈静を示唆する予想です。1月の消費者物価指数、生産者物価指数が予想よりも強かったにもかかわらず金利が上昇しなかったのは、FRBが重視する個人消費支出物価指数に採用される項目が落ち着いていたという理由でした。このため予想通り上昇率が低下しないと金利の上昇圧力になると考えられます。

トランプ大統領は、メキシコ、カナダからの輸入品に対して25％の関税を賦課する大統領令を2/1（土）に発表しましたが、発動は3/4（火）に延期しています。そのまま発動されるなら、米産業界の調達混乱に加え、先行きのインフレ圧力が懸念されて、株価下落は免れないとみられます。関税回避に向けた交渉があるのか注目です。

トランプ大統領が主導するロシア・ウクライナ戦争の終結交渉は、当事者のウクライナを置き去りにして米国とロシアで進めようとしており、一般的な世界の常識からはとうてい理解不能です。傍からみれば、被害者のウクライナから地下資源の権益を得ようとしており、米国の身勝手にしか見えません。そのような形で停戦が実現したとして、それは喜ぶべきなのか当惑するでしょう。

一方、一般的な常識ではないものの、元駐ウクライナ大使馬渕睦夫氏が言うように、「ロシアを孤立させる目的で、ウクライナを操って挑発させて、ロシアをウクライナ侵攻に追い込んだ勢力がある」「トランプ大統領はその勢力の退治に動いている」との見方を取れば、ゼレンスキー大統領の言動を含めて主要人物の行動が理解可能です。そのような見方からは停戦は勝利と言えるでしょう。

経済指標では上記のほか、2/25（火）に米国2月ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感（前月の104.1から102.5に悪化の予想）、2/26（水）に米国1月新築住宅販売件数（前月比-2.6％の予想）、2/27（木）に米国の10-12月期実質GDP改定値（前期比年率+2.3％の予想）、米国の1月耐久財受注（前月比+2.0％の予想）、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は10-12月期決算発表を受けてアナリストが好評価した銘柄を以下の基準で抽出して、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、シスコ システムズ(CSCO)、ビザ A(V)、ギリアド サイエンシズ(GILD)、GE エアロスペース(GE)を選んでご紹介いたします。

【スクリーニング条件】
（1）S&P100指数採用銘柄
（2）過去4週の通期予想EPS修正率が+0.5％以上
（3）過去4週の目標株価修正率が+3％以上

図表3　四半期決算発表を受けてアナリストが評価した銘柄（S&P100指数採用銘柄が対象）

注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。2/19（水）時点のデータによります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

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米企業の事業内容、会社の見方、注目点などを1ページに集約！『米国株式One Pager!』

今週の注目銘柄

注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、シスコシステムズが2025年7月期、ビザが2025年9月期、その他は2025年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

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主要イベントの予定

注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1～30位、青字のハイライトは31～50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

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