経済・ビジネス情報

アメリカNOW! ~2026年の米国株式市場見通し~

  • 公開日:
  • 更新日:
アメリカNOW! ~2026年の米国株式市場見通し~

(画像=SBI証券)

この記事は2026年1月5日にSBI証券で公開された「アメリカNOW! ~2026年の米国株式市場見通し~」を転載したものです。
掲載記事:アメリカNOW! ~2026年の米国株式市場見通し~

先週の米国株式市場は、年末年始の薄商いの中で高値警戒による利益確定売りから反落しました。今週の株価材料として、12月雇用統計、企業景況感、テクノロジー見本市が注目されます。

今回は2026年も活躍が期待できそうなAI関連銘柄として、エヌビディア(NVDA)ブロードコム(AVGO)台湾セミコンダクター ADR(TSM)シーゲイト テクノロジー(STX)アンフェノール A(APH)を選んでご紹介いたします(先週号銘柄の再掲です。)

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

(画像=SBI証券)

10月から12月にかけて6,600~6,900ポイントのレンジ相場となっており、6,900ポイント前後では利益確定売りが出ていることがうかがえます。レンジ相場も3ヵ月に及ぶことから、上下どちらかに放れやすいとみられます。

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率(「5日」は12/25(木)終値~1/2(金)終値によります。)

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率(「5日」は12/25(木)終値~1/2(金)終値によります。)

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

先週の米国株式市場

S&P500指数は週間で1.0%、ダウ平均は0.7%、ナスダック指数は1.5%の下落と、「サンタクロースラリー」は不発でした。

S&P500指数が6,900ポイントを超えると利益確定売りに押される展開がここ3ヵ月続いています。下落率が大きくなった12/31(水)には新規失業保険申請件数が19.9万件と市場予想の22.0万件を下回ったことで10年国債利回りが上昇して、株価を抑える要因になったとみられます。

一方、フィラデルフィア半導体株指数は1/2(金)に4.0%の上昇となって、押し目には買いが入ることも確認され、一方的に売りに押されるという展開ではありませんでした。

12/30(火)に公表されたFOMC議事(12月9日、10日開催分)では、メンバー間に利下げ判断を巡る見解の相違があったことが確認されましたが、市場へのインパクトは限定的でした。

業種指数では、エネルギーの上昇が目立ちました。原油価格が軟調な中で1/2(金)に2.1%上昇しています。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束前でしたが、原油埋蔵量世界一のベネズエラに対する米国政府による介入が想定されていた可能性がありそうです。一方、下落で目立った一般消費財・サービスは、EV生産台数で世界一の座をBYDに譲ったテスラ(TSLA)の下落が効いています。

今週の米国株式市場

米国政府は1/2(金)夜にベネズエラへの軍事作戦を開始、マドゥロ大統領を拘束してニューヨークに送致しました。ベネズエラへの政治介入による株式相場全体への影響は限定的とみられますが、エネルギー関連銘柄には大きなインパクトを与えそうです。

大手石油でベネズエラで操業を続けているシェブロン(CVX)、ベネズエラでの権益復活の可能性があるエクソン モービル(XOM)、投資活発化から恩恵を受ける石油サービスのハリバートン(HAL)、米国エネルギー銘柄を組み入れたETFのST エネルギー セレクト セクター SPDR ETF(XLE)などが注目されます。

今週の株価材料として、12月雇用統計、企業景況感、テクノロジー見本市が注目されます。

12月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比5.9万人増の予想です。同数値は昨年5月から低調となっていますが、5月から11月までの月平均増加数は1.7万人にとどまっています。予想並みの数値が出れば、労働市場は引き続き低調との評価になりそうです。

12月製造業景気指数は前月の48.2から48.4に改善の予想、同非製造業景気指数は前月の52.6から52.3に悪化の予想です。製造業は低調が続き、非製造業は堅調との評価になると見込まれます。

テクノロジー見本市(CES)は、ラスベガスで1/6(火)から1/9(金)まで開催されます。基調講演を行うのは、AMDのCEOスー氏のほか、シーメンス、キャタピラーのCEOなどで、「フィジカルAI」(生成AIで進化したAIを物理的世界に適用すること)が強調される見込みです。

経済指標では上記のほか、1/7(水)に米国の12月ADP雇用統計(前月比4.8万人増の予想)、1/9(金)に米国の10月住宅着工(前53.5月比+1.4%の予想)・建設許可件数(前月比+1.1%の予想)、1月のミシガン大学消費者信頼感(前月の52.9から53.5に改善の予想)などの発表が予定されています。

2026年の米国株式市場見通し

米大手証券(筆者が選んだ大手10社)による2026年末のS&P500指数目標値平均値は7,450ポイントで、約9%の上昇が見込まれています。過去3年のような15%を超える大幅な上昇ではないものの、過去30年の平均的な上昇は期待できるとみられています。

このような予想が出てくる背景として、以下のポイントが考えられます。

(1)ファンダメンタルズは良好

米国の実質GDPは前年比2%増と堅調、S&P500指数採用銘柄のEPSは同13.6%増と好調の予想で、株式のファンダメンタルズは良好と言えるでしょう。

(2)株価評価の高さは上値を抑える要因に

一方、S&P500指数の予想PER(26年予想基準)は22.1倍で、高めであることは否めず、上値を抑える要因になりそうです。ただ、AI関連で高成長している銘柄群の高いPERが全体を押し上げているため、一概に高過ぎるとも言えないでしょう。

(3)政策金利は2回の利下げを期待

FedWatchによる政策金利の予想は年内2回の利下げがコンセンサスで、株価を支える要因と期待されます。

リスク要因としては、(a)AI投資の成果がはっきりせず、AI投資が下方修正される、(b)労働市場が急速に冷え込んでリセッション懸念が高まる、(c)米中対立が激化する、などがあげられます。

また、2026年は中間選挙の年です。1980年以降で、11回の中間選挙年のS&P500指数上昇率は3.1%にとどまっています。中間選挙年を除く年の平均は12.6%の上昇で、明らかに中間選挙年の上昇率は低くなっています。中間選挙に向けて政治情勢がどうなるかも、今年のパフォーマンスを決める重要な要素となりそうです。

今週の5銘柄

今回は2026年の相場を考えたときに、引き続き中心的な投資テーマになると思われるAI関連銘柄をご紹介いたします(先週号銘柄の再掲です)。過去4ヵ月で掲載したレポート、動画で取り上げた関連銘柄を以下の通りピックアップしました。

・AI半導体: エヌビディア、ブロードコム、AMD、マーベルテクノロジー

・AIネットワーク半導体 :エヌビディア、ブロードコム、マーベルテクノロジー

・半導体メモリー: マイクロンテクノロジー

・半導体ファウンドリー: 台湾セミコンダクター

・ストレージ: シーゲイトテクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスク

・電子部品: アンフェノール、TEコネクティビティ、コーニング

ここから、エヌビディア(NVDA)、ブロードコム(AVGO)、台湾セミコンダクター ADR(TSM)、シーゲイト テクノロジー(STX)、アンフェノール A(APH)を選んでご紹介いたします。

なお、AI関連のソフトウェア、サービス関連銘柄については、新興のAI企業と競合しているのではとの懸念から、AIモデルの開発に使われるもの(パランティアテクノロジー、スノーフレーク、モンゴDBなど)以外は株価が低調となっているものが多いです。この市場懸念が正しいかどうかまだ決着はついていないと見ていますが、今回はピックアップを避けています。

図表3 今週の5銘柄の投資指標

図表3 今週の5銘柄の投資指標

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

今週の注目銘柄

今週の注目銘柄

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、エヌビディアが2027年1月期、ブロードコムが2026年10月期、シーゲイトテクノロジーが2026年6月期、その他は2026年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

主要イベントの予定

主要イベントの予定

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

(画像=SBI証券)

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

⚠免責事項・注意事項
・レポートおよびコラムの配信は、状況により遅延や中止、または中断させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても株式会社ファーストパートナーズ及び株式会社SBI証券(情報発信基を含む)は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
重要な開示事項(利益相反関係等)について
投資情報の免責事項

【手数料等及びリスク情報について】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、 店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

SBI証券

2024年7月時点でグループ全体の口座開設数1300万を突破した、国内口座開設数NO.1の国内最大手ネット証券会社。「ゼロ革命」と銘打った格安の手数料、お得なポイント制度、豊富な商品ラインナップを武器に2025年のオリコン顧客満足度ネット証券1位を獲得。

資産・不動産・M&Aまで対応

無料個別相談

最新トレンド情報を会員限定で発信

無料メルマガ登録