(画像=SBI証券)
| この記事は2026年2月24日にSBI証券で公開された「アメリカNOW！~データセンター投資で恩恵大の“電気まわり”の銘柄群~」を転載したものです。 掲載記事：アメリカNOW！~データセンター投資で恩恵大の“電気まわり”の銘柄群~ |
先週の米国株式市場は、先々週のテクノロジー株売りによる急落から戻りを試す形となり、週末にはトランプ関税の違法判決を受けて一段高となりました。今週の株価材料として、エヌビディアの決算発表、トランプ大統領の一般教書演説、米・イラン協議の行方が注目されます。
今回はデータセンター投資で恩恵が期待される“電気まわりの銘柄”から、バーティブ・ホールディングス(VRT)、ＧＥ ベルノバ(GEV)、ジェネラック ホールディングス(GNRC)、クアンタ サービシーズ(PWR)、ジョンソン コントロールズ(JCI)を選んでご紹介いたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
引き続き上値が重く、「雲」の上限に絡んで推移しています。「雲」が下値支持帯となるか注目です。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
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図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率（「5日」は2/16（月）終値～2/23（月）終値によります。）
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で1.1％、ダウ平均は0.3％、ナスダック指数は1.5％の上昇でした。
先々週のテクノロジー株売りによる急落から、戻りを試す形となりました。
エヌビディアがメタとAI半導体を複数年にわたり数百万個供給する大型契約を締結して、半導体株の戻りに寄与したとみられます。一方、「SaaSの死」「AIディスラプション（AIによる創造的破壊）」に対する警戒は根強く、ソフトウェア株については不安定な動きが続きました。
2/19（木）には米国が核協議を行っているイランに対して攻撃に踏み切るのではないかとの観測が高まりました。軍事行動自体が相場のマイナスであるほか、中東での有事の可能性は原油価格を刺激して、インフレ上昇も意識されました。
2/20（金）には、米連邦最高裁が昨年実施したトランプ関税は大統領の権限を逸脱した違法なものだとの判決を下しました。トランプ大統領の暴走に歯止めとなる期待から株式市場は歓迎して上昇したと見られます。
経済指標では、10-12月期実質GDPが前期比年率+1.4％と同+3.0％の予想を大きく下回るネガティブサプライズとなりました。政府支出による消費支出および投資が同-5.1％となって、10月1日～11月12日まで続いた政府閉鎖の影響が予想以上に出ました。個人消費支出は同+2.4％で、7-9月期の同+3.5％から減速も、堅調な水準が維持されました。
業種指数では、エネルギーが5日、1ヵ月、3ヵ月とも上昇率のトップとなっているのが目立っています。昨年末から原油価格が上昇基調に転じていることに加え、米国政府によるベネズエラへの介入で米国のエネルギー産業に恩恵が期待されていることも背景にありそうです。また、「AIディスラプション」の影響を受けにくいHALO銘柄の一角としても注目されているようです。HALOは、Heavy Asset Low Obsolescenceの略で重厚な資産を保有し、陳腐化しにくい産業といった意味合いです。
個別銘柄で下落が目立ったIBM（IBM）は、ＡＩスタートアップのアンソロピックが、自社の「クロ－ド・コード」のツールは旧式プログラミング言語COBOLの近代化を支援できると発表して2/23（月）に13.2％下落しました。COBOLを稼働させるメインフレーム・コンピューターの大半はIBM製です。
今週の米国株式市場
2/23（月）の米国株式市場は、「AIディスラプション（AIによる創造的破壊）」に対する継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避して下落となりました。AIによる破壊的な影響への懸念から金融業種指数が3.3％、ソフトウエアサービス業種指数（情報技術業種指数のサブセクター指数）は4.3％下落しました。
先週は小康状態となっていたソフトウェアサービス業種指数が再び安値を更新したことから、「AIディスラプション」に対する市場の警戒が強いことがうかがわれます。一方、AIデータセンター投資の恩恵を受けるハードウェア関連は比較的堅調な値動きとなるものも多く、市場の雰囲気が真っ暗というわけではないとみられます。
今週の株価材料として、エヌビディアの決算発表、トランプ大統領の一般教書演説、米・イラン協議の行方が注目されます。
エヌビディアが2/25（水）引け後に11-1月期決算を発表予定です。ハイパースケーラーの10-12月期決算発表で、2026年の設備投資が市場予想を大幅に上回る増加となる見通しとなっています。この恩恵を最も大きく受けるのがAI半導体市場で8割以上のシェアを握っている同社です。好決算かつ市場予想を大きく上回る売上ガイダンスが期待できるでしょう。
また、同日セールスフォースの決算発表もあります。こちらは、「AIディスラプション」で売り込まれているソフトウェアの代表銘柄です。こちらもAI関連相場に影響を与える可能性があります。
トランプ大統領が2/24（火）午後9時（米国東部時間）から一般教書演説（State of the Union Address）を行い、内政と外交の基本方針を示す予定です。最高裁判決を受けて不透明となっている関税について何を述べるか注目です。トランプ大統領の支持率は38％（ロイター/Ipsos調査）と依然として低く、今回の演説が支持率回復のきっかけとできるか注目されます。
米国とイランはイランの核開発に関して交渉を行っており、3回目の交渉が2/26（木）に予定されています。2/19（木）には米国から見て良い結果が期待できそうにないとして、軍事行動に移行する懸念が高まりました。協議不調の場合でも大幅な相場下落につながる可能性は小さいと見られますが、目先の相場を抑える要因となりやすいでしょう。
経済指標では上記のほか、2/24（火）に2月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の84.5から87.1に改善の予想）、2/27（金）に1月生産者物価指数（前年比+2.6％の予想、前月は同+3.0％）などの発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回はデータセンター投資で恩恵が期待される“電気まわりの銘柄”をご紹介いたします。
先々週2/11（水）に電気装置のバーティブ・ホールディングス(VRT)が好決算を発表して、当日に株価が24.5％上昇するということがありました。
データセンター投資の恩恵は、半導体など“電子まわり”の銘柄だけでなく“電気まわり”の銘柄にも波及しているのだと改めて確認され、また、株価の反応も良いことが印象的でした。
そこで、S&P500指数採用銘柄の「資本財・サービス」セクターに属する銘柄から、データセンターの“電気まわり”に関連する銘柄を図表3にリストアップしました。年初来の株価も非常に強いものが多く、市場での注目が高まっているとみられます。
なお、“電子まわり”と“電気まわり”の違いは、前者がデータセンターで情報を処理するための機器・部品（AI半導体、半導体メモリー、通信接続用半導体、コネクタ、ストレージ（記憶装置）など）、後者がデータセンターを動かすためのエネルギー関係の機器・サービスと考えれば、わかりやすいと思います。
バーティブ・ホールディングス(VRT)（この銘柄はS&P500指数に採用されていません）のほか、図表3の銘柄について主に予想EPSの修正動向を考慮して、ＧＥ ベルノバ(GEV)、ジェネラック ホールディングス(GNRC)、クアンタ サービシーズ(PWR)、ジョンソン コントロールズ(JCI)を選んでご紹介いたします。
図表3 データセンター投資から恩恵が期待される資本財・サービス銘柄（S&P500指数採用銘柄）
注：2/17（火）時点のデータによります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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図表4 今週の5銘柄の投資指標
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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今週の注目銘柄
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、ジョンソンコントロールズが2026年9月期、その他は2026年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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主要イベントの予定
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1～30位、青字のハイライトは31～50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
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※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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