大成建設は２６日、長崎県と「デジタル技術活用によるまちづくりに関する連携協定」を締結したと発表した。
長崎県が進めるさまざまな施策に対して、同社が保有する防災技術をはじめに、日本各地のまちづくりに関する共創活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。具体的には、同社が開発した防災まちづくり支援システム「ｉｆ−Ｍａｐ」の活用を検討するなど、近年頻発化・激甚化する自然災害や少子高齢化に伴う将来人口の構造変化や地域のインフラ（道路や橋梁などの公共設備）情報等を総合的に考慮し、人口減少時代における効果的な防災まちづくりに関することに連携して取り組む。
２７日の終値は、前日比２４円高の９６００円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
