27日の後場は日経平均株価が、前日比448円29銭高の5万3333円54銭、TOPIX(東証株価指数)も同11.10ポイント高の3563.59ポイントと反発した。朝方の東京市場は、為替相場が前日に大きく円高方向に振れた後も、日米両政府による介入を警戒する動きが継続し、売りが先行した。一巡後は、押し目買いやリバウンド狙いの買いなどで上昇に転じた。その後も先行き不透明感が強いものの堅調に推移。日経平均は、取引終了にかけ引き締まる場面がみられ、午後3時15分に、同448円78銭高の5万3334円03銭を付けた。為替相場は1ドル=154円50銭台で、朝方の水準からは円安方向に振れている。
東証プライム市場の出来高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円。騰落銘柄数は値上がりが686銘柄だった一方、値下がりは846銘柄と多い。変わらずは69銘柄だった。
業種別では、全33業種のうち18業種が上昇、15業種が下落した。ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、住友鉱、古河電工などの非鉄金属株が上昇。三井物、三菱商などの卸売株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株も高い。三菱UFJ、三井住友などの銀行株や、INPEX、石油資源などの鉱業株も堅調。郵船、商船三井などの海運株や、AGC、ガイシなどのガラス土石株もしっかり。一方、東電力HD、中部電などの電気ガス株や、JAL、ANAなどの空運株、JR東日本、JR東海などの陸運株が安い。
そのほか、ユニチカ、高純度化、洋エンジ、LinkUG、アステリアが上昇。半面、インソース、ライドリC、東邦鉛、ゲンキードラ、OBCなどが下落した。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社