１０日後場は日経平均株価が、前週末比６３５円３９銭高の５万９１１円７６銭と大幅反発、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１８．５７ポイント高の３３１７．４２ポイントと上昇した。日経平均は午後３時２４分に、同６９３円１３銭高の５万９６９円５０銭を付けた。現地９日の米上院で、連邦政府の当面の資金を確保するためのつなぎ予算案の成立に向け、必要な動議の採決が行われ可決されたと報じられた。米政府機関の閉鎖が長期化するなか、つなぎ予算成立に向けた期待感が高まり、時間外取引で米株価指数先物が上昇。日本株もその動きに連動する格好となり、取引終了にかけて上げ幅を拡大する動きとなった。
東証プライム市場の出来高は２４億１６０５万株、売買代金は６兆８０１億円。騰落銘柄数は値上がりが１２２７銘柄と７割を超えた一方、値下がりは３４８銘柄だった。変わらずは３９銘柄。
業種別では、全３３業種のうち２５業種が上昇、８業種が下落した。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が上昇。ＳＵＭＣＯ、洋缶ＨＤなどの金属製品株や、ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株も高い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、ＫＤＤＩ、ソフバンＧなどの情報通信株も堅調。ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株や、住友鉱、住友電工などの非鉄金属株もしっかりだった。一方、バンナム、任天堂などのその他製品株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株が安い。
そのほか、Ｉｎｅ、ＴＯＷＡ、セントケアＨ（監理）、メルカリ、大阪ソーダが上昇。半面、ヨコオ、オムロン、日本アクア、シークス、古河電工などが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
