８日後場の日経平均株価は、前日比１０１円１３銭高の３万９６８８円８１銭と反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４．８２ポイント高の２８１６．５４ポイントと上昇した。朝方は現地７日の米国株式が下落した動きを受け、日本株も売りが先行した。その後は上げ転換し、日経平均は午前９時４４分に同２２８円５９銭高の３万９８１６円２７銭を付けた。トランプ米大統領が日本時間８日未明、日本に対して２５％の関税を課す方針を明らかにした。ただ、４月に示した相互関税（２４％）とあまり変わらない上、適用の猶予期限が９日から８月１日まで延長されたことから「悪材料視されなかった」（中堅証券）との声が聞かれた。買い一巡後は、戻り待ちの売りに伸び悩む場面もみられたが、総じて堅調な値動きとなった。
東証プライム市場の出来高は２０億７５１万株、売買代金は４兆５４３３億円。騰落銘柄数は値上がり１０８３銘柄、値下がりは４８４銘柄、変わらずは６０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２０業種が上昇、１３業種が下落した。古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株が上昇。ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、ＩＮＰＥＸ、Ｋ＆Ｏエナジなどの鉱業株も高い。郵船、商船三井などの海運株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も堅調。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、ＳＵＭＣＯ、三和ＨＤなどの金属製品株もしっかりだった。一方、中外薬、第一三共などの医薬品株や、アサヒ、サントリＢＦなどの食料品株が安い。
個別では、ネクステージ、タダノ、オムロン、住友電工、トリケミカルが上昇。半面、ＧＭＯインタ、日産自、丸井Ｇ、東ガス、ブロドリーフなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
