７日前場の日経平均株価は、前週末比１８２円４７銭安の３万９６２８円４１銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１２．５９ポイント安の２８１５．３６ポイントと下落した。現地４日の米国株式市場は、独立記念日で休場。前週末４日に底堅い値動きだったものの、トランプ関税の猶予期限や新たに示される可能性がある関税率も意識され、朝方から売りが先行。日経平均は午前１０時９分に、同２７１円０９銭安の３万９５３９円７９銭を付けた。売り一巡後は、リバウンド狙いの買いなどで下げ渋る展開となった。
東証プライム市場の出来高は６億３１６２万株、売買代金は１兆６８９１億円。騰落銘柄数は値上がり７４５銘柄、値下がりは８２７銘柄、変わらずは５４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２２業種が下落、１１業種が上昇した。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、古河電工、住友電工などの非鉄金属株が下落。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も軟調。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も弱かった。一方、イオン、ファストリテなどの小売株や、リクルートＨ、セコムなどのサービス株が高い。
個別では、アスクル、安川電、ＳＭＣ、洋エンジ、日産自が下落。半面、円谷ＦＨ、Ｍエンター、インターメス、日ヒュム、Ｊリースなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
